経理アウトソーシングとは｜委託できる業務・費用の相場・決める順番

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）公開日：2026年7月8日　｜　最終更新日：2026年10月13日

経理を外に出そうと考えたとき、最初の一手は見積の依頼になりがちです。私はその前に、社内で決められることを3つ済ませるようお勧めしています。頼み先から決めると、あとで後戻りが起きるからです。

見積を先に取ると、範囲は相手の得意な形に寄ります。費用は「別途」の欄が会社ごとに違い、横に並べられません。社内に誰を残すかが決まっていないので、始まってから仕事が戻ってきます。どれも頼み先の良し悪しではなく、決める順番の問題です。

この記事では、言葉の意味と似た呼び名との違い、委託できる業務、費用の相場、メリットと注意点を先に整理します。そのうえで、決めることを6つに分け、後戻りしない順番に並べます。

経理アウトソーシングとは

経理アウトソーシングとは、社内で抱えている経理業務の一部または全体を、外部の会社へ継続して委託することです。日々の記帳、月次の締め、請求書の発行、支払の準備、給与計算など、社内の誰かが手を動かしていた作業を外の体制に移します。単発の手伝いとは違い、毎月続く流れごと預けて、担当が抜けても止まらない状態にするところに意味があります。

税務申告と税務相談は税理士の業務です。アウトソーシングの会社は単独では引き受けられず、税理士と分担して進めます。

経理代行・BPO・派遣との違い

似た言葉に「経理代行」「経理BPO」「派遣」があります。経理代行とBPOは、アウトソーシングと重なって使われる呼び名で、きれいな線引きはありません。派遣だけは法律に定義があり、アウトソーシング・経理代行・BPOの3つとは性質が違います。

労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています（第2条第1号）。派遣で来た人には、自社の担当者が直接、仕事の指示を出します。経理の手順も判断の基準も、自社が持ったままです。

アウトソーシングは業務委託です。作業する人への指示は委託先が出し、自社は決めた期日に帳簿やレポートを受け取ります。派遣との線引きには、厚生労働省の基準（昭和61年労働省告示第37号）があります。この基準は、請負の形をとる契約でも、業務の遂行に関する指示や労働時間の管理を請け負った側が自ら行っていなければ、労働者派遣事業にあたるとしています。委託先の担当者へ、自社の社員と同じように直接指示を出し続ける運用は、この基準に触れるおそれがあります。契約の形ごとに責任がどう変わるかは、経理を委託する｜業務委託・準委任・派遣で、責任の所在がどう変わるかに書きました。

経理代行と経理BPOは、どちらも業務委託です。決まった作業を代わりに行うことに重心があれば経理代行、業務の流れを設計し直すところまで含めればBPOと呼ばれます。BPOの中身は経理BPOとはに、記帳だけを頼む場合との差は経理代行と記帳代行の違いにまとめています。

会計アウトソーシングとの違い

「会計アウトソーシング」という言い方もあります。経理のアウトソーシングとほぼ同じ意味で使われ、記帳、月次、決算の資料づくりなど、帳簿にかかわる業務を外へ出すことを指します。あえて分けるなら、経理は請求・支払・経費精算といったお金の出入りの実務まで含む言い方で、会計は帳簿と決算書をつくる側に寄った言い方です。

ただ、この使い分けも会社によって違います。会計アウトソーシングを掲げる会社が支払や請求まで受けることもあれば、記帳だけのこともあります。名前から範囲は読めないので、見積では業務の一覧を出してもらって確かめます。

アウトソーシングできる経理業務

「経理を全部」という頼み方では、見積を比べられません。手を動かす定型の作業ほど外に出しやすく、判断に近い部分ほど社内に残ります。経理業務を3つに分けると、次の図になります。

記帳・月次

領収書、請求書、通帳の明細から仕訳を起こし、会計ソフトに入力するのが記帳です。手順が決まっていて、判断の余地が小さいので、最初に外へ出しやすい業務です。

記帳の先にあるのが月次の締めです。残高を照合し、試算表と月次レポートをつくります。ここまで委託すると、毎月同じ日に数字が出る状態をつくれます。記帳だけを出して月次を社内に残すと、入力は終わっているのに誰も締めない、という形になりやすいので、私は記帳と月次を1つの範囲として考えています。年に1度の決算も、申告の前までの資料づくりは同じ流れの延長にあります。

給与計算も、手順が決まっているので委託しやすい業務です。社会保険の手続きは社会保険労務士の領域なので、分けて考えます。

請求・支払・経費精算

請求書の発行、入金の確認と消込、買掛金の管理、支払の振込データの作成、経費精算のチェックも委託できます。記帳と違い、会社のお金が実際に動く業務です。

そのため、条件がつきます。支払の承認と振込の実行は、社内に残します。委託先がつくるのは振込データまでで、内容を確かめて実行するのは自社、という分け方です。請求も、金額と宛先を決めるのは自社で、委託先は決まった内容で発行します。

もう一つ決めておきたいのが切り方です。「記帳」「給与」のように業務の単位で切るか、「入力」「確認」「承認」のように工程の単位で切るか。業務で切ると業務と業務のつなぎ目に作業が落ちやすく、工程で切ると承認を社内に残す前提で組み立てることになります。切り出し方は業務単位で切るか、工程単位で切るかで扱っています。

社内に残る判断と税務申告

外に出しても会社から消えない仕事が3つあります。

1つ目は承認です。支払ってよいか、この金額で請求してよいか、どの期に計上するかは、会社が決めます。2つ目は経営の判断です。資金繰りをどうするか、どこに投資するかは、数字を受け取った経営者の仕事です。3つ目は税務申告です。申告と税務相談は税理士の業務で、アウトソーシングの会社は申告の前までの資料を整えて税理士へ渡します。

帳簿を保存する義務も、申告の内容に対する責任も、委託したあとの会社に残ります。どこまでが手放せる手間で、どこからが残る責任かは、経理の丸投げと経理を外に出しても、会社から消えない義務があるで整理しました。税務上の取扱いは会社ごとに違うので、自社のケースは顧問税理士にご確認ください。

経理アウトソーシングの費用と料金の相場

費用は、頼む範囲、仕訳の数、従業員の数で変わります。各社が公表している目安を、課金の単位ごとに並べました。金額は、2026年10月1日に各社のページで確かめたものです。

表1　各社が公表している費用の目安（2026年10月1日確認）

記帳だけなら、仕訳数に応じて月1万円程度から3万円程度以上です（NTTファイナンス）。月額の3行は、出典ごとに条件が違います。中小・中堅企業向けのサービスは月5万円前後から（アスピック）、基本的な経理業務は従業員10人までで月3〜10万円（マルゴト）、経理業務全般を一括で頼むと売上規模の小さい中小企業で月15万円前後（Bill One）です。含めている業務の範囲が違うので、数字をそのまま横には並べられません。相場は入口の目安にとどめ、自社の見積は範囲をそろえてから比べます。税込か税別かは、出典のページに明記のないものがあります。

月額ではなく課金の単位で並べる

料金の組み立て方は、大きく3つに分かれます。仕訳数や人数に応じて増える従量制、毎月同じ金額の月額固定制、記帳と月次のように範囲をまとめたパッケージ制です。取引の量に波がある会社は従量制が合い、量が安定している会社は固定制のほうが予算を読みやすくなります。

比べるときの落とし穴は、月額の数字だけを横に並べることです。同じ「月額」でも、何を1件と数えるか、どこからが追加料金か、立ち上げの費用が別かどうかが会社ごとに違います。課金の単位をそろえ、「別途」の欄に落ちている項目を拾ってから並べると、安く見えた見積の中身が見えてきます。見積の並べ方は経理代行の相見積が横に並ばない理由に、月額が決まる要素は経理代行の料金相場と料金表に書いています。

社員を1人採る場合のコストとも比べたくなります。シメゴのトップページでは、経理担当を1人採用した場合を、給与約25万円、社会保険の会社負担約3.8万円、賞与の月割約4万円で、月およそ33万円と試算しています（給与は一例・目安）。ただ、分かれ目は金額だけでは決まりません。採用、教育、引き継ぎにかかる時間と、その人が抜けたときに止まる期間まで含めて比べます。

自社の仕訳数と範囲でいくらになるかは、無料の経理コスト診断で概算をお返ししています。

メリット

経理を外に出して得られるものは、5つあります。どれも、条件がそろったときに効くものです。

1つ目は、採用と固定費の形を変えられることです。経理担当を1人雇うと、給与のほかに社会保険料、採用の費用、教育の時間がかかります。繁忙期に合わせて人を抱えると、閑散期は手が余ります。委託なら、業務の量に合わせて費用を組み立てられます。ただし、いまの業務量と人件費によっては、委託のほうが割高になることもあります。コストが必ず下がるとは限りません。固定費を変動費に近づけられる、と捉えてください。

2つ目は、属人化と人手不足への備えです。中小企業では、経理の手順が1人の頭の中にしかなく、その人が休むと業務が止まる状態になりがちです。委託先が複数人の体制で動いていれば、特定の個人に頼らない形をつくれます。経理の経験者を採りにくい時期でも、業務を止めずに済みます。

3つ目は、月次の締めが早くなることです。経理が後回しになる会社では、月次の数字が翌月の下旬まで出ないことがあります。経理を本業にしている会社へ委託すると、締めの日程を守りやすくなります。数字が早く出ると、資金繰りの判断と打ち手が前倒しになります。

4つ目は、専門性を借りられることです。制度の改正や会計ソフトの仕様変更など、経理は追いかける情報が多い分野です。複数の会社を見ている委託先は、実務の引き出しを持っています。ただし、専門性の水準は会社によって差があります。看板では判断せず、実際の担当者と話して確かめます。

5つ目は、経営者と社員が本業に時間を使えることです。小さな会社では、社長自身が領収書の整理や振込をしていることがあります。作業を任せられれば、その時間を判断と本業に回せます。

表2　メリットと、裏側にある注意点

注意点

• 立ち上げの時期は、社内の手間が増えます。資料の渡し方を決め、質問に答え、手順が固まるまでの期間です。
• その場で聞けなくなります。社内なら暗黙で済んでいた事情を、文章にして伝えるコミュニケーションが要ります。
• 任せきりにすると、自社の数字を把握できなくなります。月次レポートを受け取ったら、中身を社内でチェックします。

回避策では消えないデメリットと失敗例は、経理アウトソーシングはやめとけと言われる理由｜失敗例とデメリットに分けて書きました。導入を決める前に、どれが自社にとって痛いかを見極める材料にしてください。

決める順番（目的→範囲→社内の役→費用→相手→始める月）

決めることは6つあり、順番があります。前の3つは社内だけで決められます。後ろの3つは相手と話しながら決めます。社内で決められることを先に済ませてから、外と話す。順番の考え方は、これに尽きます。

目的

最初に決めるのは、外に出す目的です。立派な文章は要りません。「いま何が止まると、会社のどこが困るか」を1行で書くだけです。

目的は、次の3つのどれかに寄ります。経理を1人が持っていて、その人が休むと支払も請求も止まるなら「止めたくない」。試算表が出るのが遅く、打ち手が後手に回るなら「早く知りたい」。社長や総務が手作業に時間を取られているなら「手を空けたい」です。

どれを主にするかで、あとの判断が変わります。「止めたくない」なら相手を選ぶ軸は担当が止まったときの代わり、「早く知りたい」なら締めの日程、「手を空けたい」なら範囲の広さです。3つとも欲しい場合でも、1番目を1つに決めておくと、見積が割れたときに迷いません。いま動くべき状態かを測りたい場合は、経理アウトソーシングを入れる基準に、5つの数字で判定する手順をまとめています。

範囲

目的が決まったら、どこまで外に出すかです。図2の3つの列を使い、自社の業務を1つずつ振り分けます。目的が「止めたくない」なら、止まると困る業務から範囲に入れます。「手を空けたい」なら、社長の手にある作業から入れます。

一人経理の会社が最初に何を出すかは、中小企業の経理アウトソーシング｜一人経理の会社が最初に出す業務で扱っています。

社内の役

範囲が決まると、社内に残る仕事の輪郭が見えます。ここで、残る仕事を誰が持つかを名前で決めます。外に出して消えるのは手間であって、役ではありません。

残る役は3つです。窓口は、委託先からの質問に答え、資料を集めて渡します。承認は、支払・請求・計上の最終判断をします。締めは、月次の数字を受け取り、中身を確かめて使います。窓口を決めていないと、質問が社長に直接届きます。承認を決めていないと、委託先が判断を肩代わりする形になり、責任の所在があいまいになります。締めを決めていないと、試算表が出ても誰も読みません。3役を1人に寄せてよい会社と分けたほうがよい会社の違いは、経理を外に出したあと、社内に誰を残すかにあります。

費用

ここで初めて見積を取ります。1〜3が決まっていれば、各社に同じ範囲を示して見積を頼めます。届いた見積は、月額の合計で比べず、課金の単位と「別途」の中身で並べます。並べ方は、費用の章に書いたとおりです。

相手の型

費用の比べ方が決まったら、頼み先の型を選びます。経理の委託先は、個人、会計事務所、BPO会社の3つの型に分かれます。どの型が上ということはなく、目的によって合う型が違います。

表3　委託先の型の比較

比べる軸として私が最初に置くのは、担当が止まったとき、誰が代わるかです。個人に頼めば費用は抑えやすい一方、その方が止まれば経理も止まります。社内の属人化をなくすつもりで外に出したのに、外で同じ属人化が起きるリスクがあります。逆に、取引が少なく単純な会社なら、個人に頼むほうが合理的な場合もあります。型ごとの詳しい比べ方は経理アウトソーシング会社の比較｜個人・会計事務所・BPOの違いに、同じ型の中で1社に絞るときの条件は経理代行の比較と選び方にあります。

始める月

最後に決めるのが、いつ始めるかです。移行の月は、古い体制と新しい体制が二重に走る1か月になります。そこに決算や賞与の計算が重なると、いまの担当者の負担が一気に増えます。重くなる月は会社の期限から決まるので、始める月を決めたら、そこからさかのぼって準備の予定を置きます。逆算の仕方は経理代行に切り替えるなら、いつが一番傷が浅いかに書きました。

いまの担当者がいる会社では、社内への伝え方も同じ時期に決めます。雇用への不安、品質への不信、情報が漏れる心配は別々の話なので、1つずつ答えます。処遇を先に決めてから話す、といった順番は経理を外に出すと決めたあと、社内をどう通すかに整理しています。

順番を飛ばしたときに起きる、3つの後戻り

順番を飛ばすと何が起きるかを、飛ばした場所ごとに3つ挙げます。

頼み先から決めた場合。紹介や広告で相手が先に決まり、そこから範囲を話し合う形です。範囲が相手の得意な形に寄り、自社でいちばん困っていた作業が範囲の外に残ります。目的と範囲を社内で決めてから相手に当てれば、防げます。

月額の安さで決めた場合。いちばん安い見積で決めたところ、証憑の回収や質問への対応が「別途」になっていて、始まってから追加の請求が来る形です。課金の単位をそろえて並べていれば、契約の前に気づけます。

社内の役を決めずに始めた場合。契約して資料を渡せば、あとは委託先が進めてくれると考えていた形です。質問を誰も拾わず、月次の数字が遅れ、頼んだのに楽にならない、という話になります。窓口を名前で決めておけば、質問の行き先がなくなることはありません。

シメゴの場合

シメゴは、記帳から月次レポートまでを代行し、月初から5営業日で締めて納品します。料金は仕訳の数で決まる3つのプランです（税別・月額）。

• ライト　月5万円（100仕訳まで）：記帳と月次レポート
• スタンダード　月10万円（300仕訳まで）：ライトの内容に、請求書発行・入金消込、支払管理（振込データ作成）。給与計算はオプション
• フル　月15万円（600仕訳まで）：スタンダードの内容に、給与計算（20名まで）、資金繰り表・経営ダッシュボード

初月のみ導入設定費が5万円かかります（クラウド会計の新規導入を伴う場合は10万円）。契約は6か月からで、仕訳数の超過は従量です。会計ソフトはfreeeとマネーフォワードに対応し、引き継ぎは最短1週間です。

先にお伝えしておくことが3つあります。

• 税務申告と税務相談は行いません。税理士の業務のため、提携税理士が担当します。顧問税理士がいる場合は、その先生と連携します。決算は、決算前の資料整備までがシメゴの範囲です。
• 社会保険の手続きは、提携社労士が担当します。
• 記帳だけを安く出したい会社には、もっと安い先があります。シメゴは最安の記帳代行ではありません。

サービスの中身はシメゴのトップページにまとめています。自社の仕訳数と範囲でいくらになるかを知りたい場合は、無料の経理コスト診断をご利用ください。

※費用と対応範囲は、依頼先ごとの条件で異なります。相場の金額は各社の公開ページの記載によるもので、当社が保証するものではありません。本記事は一般的な整理であり、個別の事案について法的・税務上の判断を示すものではありません。当社では税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計（FI）。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

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