経理アウトソーシングはやめとけと言われる理由｜失敗例とデメリット
この記事の要点
- 経理アウトソーシングはやめとけと言われるのは、出したのに手間が減らない、費用が見積より増える、やめにくい、の3つが起きるからです。
- 失敗の多くは、始める前に範囲・社内の役・やめ方を決めなかったことから起きます。
- 数字を読める人が育たないことと、やめるときのコストは、委託先を変えても消えません。
目次
経理代行を提供している会社が「デメリット」を題にして記事を書くと、途中から話が変わりがちです。デメリットを3つ挙げたあとに「当社ではこう解決しています」と続くと、読む側には営業資料に見えます。
この記事では、その書き方をしません。当社（シメゴ）にご依頼いただいても消えないものは、消えないと書きます。導入を検討している会社に要るのは、デメリットがあるかどうかの話より、そのデメリットを自社が受け入れられるかどうかを決める材料だと考えているためです。
外に出せる業務の範囲や費用、メリットを含めた全体像は経理アウトソーシングとはにまとめました。ここでは、失敗の起き方と、出したあとに社内で起きることだけを扱います。
経理アウトソーシングは「やめとけ」と言われる理由
先に結論を書きます。「やめとけ」と言われる理由は、次の3つにまとまります。
- 出したのに、社内の手間が減らない。資料を集めて渡す、質問に答える、出てきた数字を確かめる、という仕事は社内に残ります。立ち上げの時期は、いままでより増えます。
- 費用が見積より増える。契約の範囲に入っていない作業を頼むたびに、追加の費用か追加の日数がかかります。
- やめにくく、やめたあとに何も残らない。手順と判断の理由が委託先の側にたまり、社内に戻すときも委託先を替えるときも、作り直しになります。
3つとも、委託先の腕が悪いから起きるとは限りません。始める前に、何を出すか、社内で誰が受けるか、やめるときに何を返してもらうかを決めていないと、どの委託先でも同じように起きます。
失敗は、始める前に決めなかったことから起きる
決めておくのは、範囲、社内の役、やめ方の3つです。この3つが書面になっていれば、「やめとけ」と言われる理由の大半は契約の前に見つかります。
経理アウトソーシングでよくある失敗と、その原因
失敗例を、起きる仕組みと一緒に3つ並べます。特定の会社の事例ではありません。委託の契約がどう組まれているかを追うと、こうなるという説明です。
図1 よくある失敗と、その原因
範囲があいまい
窓口がいない
料金だけで選んだ
3つの失敗は、どれも契約の前に決められたことを決めなかった結果です。
範囲があいまいなまま始めた
「経理をお願いします」という頼み方で契約すると、会社は経理の全部を渡したつもりになり、委託先は契約書に書いてある作業だけを受けたつもりになります。この食い違いは、始まって最初の月末に表に出ます。
たとえば当社のライトプランは、記帳と月次レポートまでが範囲です。請求書の発行、入金の消込、支払の管理は含まれません。ここを確かめずに始めると、請求書は誰も出しておらず、振込の準備も誰もしていない、という月が生まれます。支払の遅れや請求の漏れといったミスは、作業の腕より先に、担当が決まっていないところで起きます。
防ぐには、いま社内でやっている経理の作業をすべて書き出し、1行ずつ「委託先」「自社」のどちらが持つかを埋めます。どちらにも入らない行が残ったら、契約の前に相手と決めます。
社内の窓口を決めなかった
外に出しても、領収書や請求書を集めて渡す仕事は社内に残ります。委託先から来る「この支払は何の代金ですか」という問い合わせに答えるのも社内です。この役を誰にも割り当てないまま始めると、資料が期日にそろわず、質問は返事のないままたまり、月次の締めが遅れます。
締めが遅れたとき、会社からは「委託先の仕事が遅い」と見えます。けれども、委託先は届いていない資料を処理できません。遅れの出どころが社内にあると気づかないまま委託先を替えても、次の委託先で同じことが起きます。
窓口をどの立場の人に置くか、窓口・承認・締めの3つを誰が持つかは、経理を外に出したあと、社内に誰を残すかに書きました。
料金だけで選んだ
見積を月額だけで比べると、いちばん安い会社が残ります。ただし月額は、含まれる作業と、処理する量の上限とを組にして初めて比べられる数字です。上限を超えた分や範囲外の作業が別料金になっていれば、年間で払う額は月額の順位どおりには並びません。
当社の料金も同じつくりです。プランごとに仕訳数の目安があり、超えた分は従量でいただきます。安く見える見積ほど、何が含まれていないかを先に読む必要があります。
比べるときは、各社に同じ業務の一覧を渡し、含まれる行と含まれない行に印を付けて返してもらいます。月額の差のうち、印の差で説明がつく分を先に除きます。それでも残った差が、料金そのものの差です。
表1 失敗例と防ぎ方
| 失敗例 | 起きる仕組み | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 頼んだはずの作業が漏れた | 業務ごとの担当を決めずに契約した | 業務の一覧を作り、行ごとに委託先か自社かを書面に残す |
| 月次の締めが遅れる | 資料を渡す人と期日が決まっていない | 窓口を1人決め、資料を渡す日を月の予定に入れる |
| 追加の費用が重なる | 範囲外の作業と、上限を超えた分の扱いを確かめていない | 範囲外になる作業と、そのときの料金の決め方を見積の段階で聞く |
| 立ち上げで現場が疲れる | いまの業務を説明できる人に、引き継ぎの負荷が集まる | その人の通常業務を、引き継ぎの間だけ減らす |
| やめたあとに手順が残らない | 手順書を誰のものにするかを契約で決めていない | 契約が終わるときに返してもらうものを、始める前に書く |
自社の場合にどの作業が範囲に入り、月額がいくらになるかを先に知りたいときは、無料の経理コスト診断をお使いください。いまの経理にかかっている時間と費用を見えるようにしたうえで、概算をメールでお返しします。
消えないデメリットは6つある
ここからは、失敗しなかった場合にも残るデメリットです。表の3列目には、誰が負担することになるかを書きました。デメリットの多くは消えずに、置き場所が変わるだけだからです。
表2 デメリットと対処
| デメリット | 効いてくる時期 | 負担する人 | 対処 |
|---|---|---|---|
| 立ち上げ期に、社内の手間が増える | 契約から、業務がひと回りするまで | いま経理をしている人 | 引き継ぎの間、その人の通常業務を減らす |
| その場で聞けなくなる | 運用が始まってからずっと | 現場と、社内の窓口 | 窓口を1人決め、質問をまとめて送る |
| 数字を読める人が育たなくなる | 数年たってから | 経営者 | 毎月、数字を見る人を社内に1人決める |
| イレギュラーには弱い | 決算期、特別な取引が出たとき | 予算を持つ管理部門 | 範囲外の作業と料金の決め方を先に確かめる |
| 情報を社外に預ける | 契約のときから | 会社 | 契約と、委託先の監督で管理する |
| やめるときにコストがかかる | 解約のとき | 次の担当者か、次の委託先 | 返してもらうものを契約の前に決める |
このうち3番目と6番目は、当社にご依頼いただいても、当社の側からは消せません。以下、順に書きます。
立ち上げ期は、社内の手間が増える
最初に来るのがこれです。そして、見積の段階では見えにくい負担です。
委託先は、始める時点では依頼元の業務を知りません。どの取引先の請求書がいつ届くのか、なぜこの支払だけ処理が違うのか、この科目をどういう理由で分けているのか。説明できるのは、いま経理をしている人だけです。
つまり立ち上げ期の負荷は、いちばん忙しく、外注をいちばん必要としていた人にかかります。ここで「思ったより楽にならない」という感想が出ます。楽になるのは、説明が済んだあとです。
月次の作業は、ひと月回してみないと抜けが見つかりません。決算のように年に1回しかない作業は、その時期が来るまで引き継げません。この期間は短くできても、ゼロにはできません。
退職の穴埋めで始めるときは、説明できる人がいるうちに
経理担当者の退職が決まってから外注を入れる場合、説明する人がいなくなる日が先に決まっています。その日までに、資料の置き場所と処理のルールを委託先へ渡し終えられるかを先に確かめます。渡し終えられないなら、退職する人に書き出してもらう作業を引き継ぎより先に置きます。
その場で聞けなくなる
社内に経理担当がいるときは、「この請求書、どう処理すればいいですか」と席まで行けば、その場で済んでいました。外に出すと、これがメールやチャットになります。
1件あたりの差は小さくても、件数の多い会社では積み上がります。積み上がると、現場は「聞くのが面倒だから、自分で判断して出しておく」という動き方を始め、それがあとで修正の作業になって返ってきます。回答がいつ来るか読めないと、現場は経理を待たずに動くようになります。
軽くする手は、社内に窓口を1人置き、現場の質問をその人が受けて、まとめて委託先へ送る形です。ただし、これは窓口の人の仕事が増えるということでもあります。会社全体の手間が減っていても、その1人の手元では増えます。誰の時間が減り、誰の時間が増えるかまで見ておかないと、この人が最初に疲れます。
社内に、数字を読める人が育たなくなる
いちばん静かに効いてくるデメリットで、当社の側からは解決できません。
経理を外に出すと、社内の人は出来上がった数字を受け取る側に回ります。仕訳を切る過程も、なぜその数字になったのかも、見なくなります。何年かたつと、試算表は毎月届くのに、社内でその中身を説明できる人が誰もいないという状態になり得ます。
困るのは、次のような場面です。
- 銀行と融資の話をするとき。数字の背景を聞かれて、その場で答えられない。
- 予算を組むとき。過去の数字の性質が分からず、前年比だけで組んでしまう。
- 委託先を替えるとき。次の委託先への説明が、社内の誰にもできない。
だから外注すべきでない、という話ではありません。作業を外に出しても、読む力は社内に残すと決めておかないと、ひとりでには残らないということです。月次レポートが届いても、読む人が社内にいなければ使われません。
対処は、毎月数字を見る人を社内に1人決めることです。これは委託先にはできず、会社が決めるしかありません。
イレギュラーには弱い
外注の料金が抑えられるのは、決まった作業を、決まった手順で繰り返すからです。裏を返すと、決まっていない作業には弱くなります。追加の費用や日数が出やすいのは、次のような場面です。
| 起きること | なぜ追加になるか |
|---|---|
| 新しい事業や取引の形が始まった | 処理の型がなく、判断から作ることになる |
| 会計ソフトや請求のシステムを入れ替えた | データの受け渡し方を作り直す |
| 過去の分をさかのぼって直す | 毎月の決まった作業の外にあり、件数に応じて作業が増える |
| 補助金や監査で、決まった形式の資料を求められた | ふだんの帳票とは別に作る |
| 締め日を急に前倒ししたい | 受ける側の段取りを組み直す |
社内の担当者なら、こうしたときに今月だけ残業して対応するという融通が利きます。外注では、その融通が金額として見えます。見えること自体は健全ですが、想定していないと「思ったより高い」という印象になります。
情報を社外に預ける
経理を外に出すと、取引先の名称、単価、従業員の給与額、口座の情報が社外の会社に渡ります。預けずに外注する方法はありません。情報が漏れるリスクは、契約と運用で管理することになります。
従業員の氏名や給与額のような個人データの取り扱いを委託する場合、委託する側には、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められています（個人情報の保護に関する法律 第25条）。個人情報保護委員会のガイドラインは、その中身として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取り扱い状況の把握の3つを挙げています。外に出しても、管理する責任は会社に残るということです。
契約の前に、次の点を確かめます。
- 誰が見られるか。担当者だけか、再委託先も含むか。再委託があるかどうかは必ず聞きます。
- どこに保管されるか。会計ソフトの中だけか、委託先の保管場所にも写しが置かれるか。
- 契約が終わったら、預けたデータはどうなるか。返すのか、消すのか。
- 事故が起きたときの責任の範囲。賠償額に上限を置く条項があるか、あるならいくらか。
4番目は見落としやすい点です。上限の定めがある契約では、実際の損害がその額を超えることもあり得ます。金額と決め方は契約ごとに違うので、契約書の該当する条項を読んで確かめます。
やめるときのコストは、始めるときに決まる
最後は終わり方です。外注をやめて社内に戻すとき、あるいは別の委託先に移すとき、戻ってくるものは3つの層に分かれます。
- データ。仕訳、証憑、取引先などのマスタ。会計ソフトが自社の契約なら、手元に残ります。
- 手順。どの証憑をどう受け取り、どの順で処理するか。契約で決めていないと戻りません。
- 判断の理由。なぜその科目か、なぜこの取引だけ処理が違うか。書き残していなければ、戻りようがありません。
2と3が戻らないと、次の担当者は同じ作業を最初から組み立て直すことになります。委託先を替えるたびに、これが繰り返されます。
手順書を誰のものとするかは、事業者によって扱いが違います。契約の前に「手順書は誰のものか」「終わるときに何を返してもらえるか」を確かめます。外注が長く続くほど、判断の理由は社内から薄れていきます。属人化が解けたのではなく、その場所が社内から社外へ移っただけ、という状態です。
社内に戻す段取りは経理の内製化に、別の委託先へ移す段取りは経理代行を切り替えるときに書きました。
やめておいたほうがよい会社
ここまでの失敗とデメリットを、会社の条件に置き直します。確かめる問いは4つです。上の3つに1つでも「いいえ」があれば、いまは出すのをやめておきます。4つ目だけが「いいえ」の会社は、出せますが、数字を見る人を先に決めます。
図2 出してよい会社と、やめておく会社の分かれ目
やめておく理由は、どれも委託先の側ではなく自社の側にあります。
「いいえ」の側を言葉で補います。
- いまの経理を説明できる人が、もう社内にいない。引き継ぐ元がない状態のまま任せると、委託先は過去の処理を帳簿から推し量るしかなく、費用も期間も読めなくなります。先に資料の置き場所と処理のルールを書き出し、それから任せる範囲を決めます。
- 処理のルールが毎月変わる。事業を立ち上げたばかりの時期は、この状態になりがちです。型が固まってから出すほうが、追加の費用が出にくくなります。
- 社内に窓口を置けない。誰も間に立たない外注では、質問がたまり、締めが遅れます。
- 数字を見る時間を、誰も取るつもりがない。この会社は出せます。ただ、レポートが届いても読まれないなら、払った費用は入力の代行にしかなりません。
図の4つに、もう1つ足します。取引がごく少なく、社長が月に数時間で処理できている会社です。資料を渡して質問に答える手間が、自分で入力する手間と変わらなくなるので、いまは出す理由がありません。
反対に、作業が決まった形で繰り返され、量が読めて、社内に窓口と数字を見る人を置ける会社は、デメリットを受け入れやすい会社です。経理担当を1人採用して社内で持つか、外に出すかで迷っている中小企業が、自社はどちらに近いかを数字で確かめる方法は、経理アウトソーシングを入れる基準に書きました。
それでも出すなら、始める前に決めること
やめておく条件に当てはまらなかった会社は、契約の前に次の3つを書面にします。失敗の節で書いた原因を、そのまま裏返したものです。
- 範囲。業務の一覧を作り、行ごとに委託先と自社のどちらが持つかを書きます。範囲外の作業を頼むときの料金の決め方も、ここで確かめます。
- 社内の役。資料を集めて渡す窓口、支払や請求を承認する人、毎月の数字を見る人を決めます。小さな会社では1人が兼ねても構いませんが、名前を書いておきます。
- やめ方。契約の期間、契約が終わるときに返してもらうもの（データ、手順書）、預けた情報の扱いを確かめます。
3つがそろうと、見積の比較も契約書の確認も、見る場所が絞れます。出したあとに改善したくなったときも、どこを直せばよいかを委託先と同じ紙の上で話せます。
シメゴの場合
当社について、不利になり得る点を先に並べます。
- 契約は6か月からです。1〜2か月だけ頼む、という使い方には向きません。
- 初月に導入設定費がかかります。5万円です。クラウド会計を新しく導入する場合は10万円になります。
- プランごとに仕訳数の目安があり、超えた分は従量です。ライトは月5万円で100仕訳まで、スタンダードは月10万円で300仕訳まで、フルは月15万円で600仕訳までです（いずれも税別・月額）。
- ライトに含まれるのは、記帳と月次レポートです。請求書の発行と入金の消込、支払の管理（振込データの作成）はスタンダードから入ります。給与計算はスタンダードではオプション、フルでは20名まで含みます。資金繰り表と経営ダッシュボードが付くのはフルだけです。
- 税務申告と税務相談は行いません。税理士の独占業務のため、提携の税理士が担当します。社会保険の手続は提携の社労士が担当します。
当社が受け持つのは、記帳から月次レポートまでです。月次レポートは、月初から5営業日で締めて納めます。対応している会計ソフトはfreeeとマネーフォワードです。
無料の経理コスト診断（30分・オンライン）では、いまの経理にかかっている時間と費用を見えるようにします。この記事に書いた範囲・社内の役・やめ方の3つも、診断のときにそのままお尋ねください。
よくある質問
- 経理アウトソーシングが「やめとけ」と言われるのはなぜですか
出したのに社内の手間が減らない、費用が見積より増える、やめにくい、という3つが起きるためです。どれも、範囲・社内の役・やめ方を決めずに始めたときに起きやすくなります。経理を外に出すこと自体が悪いという意味ではありません。
- 失敗したら、元に戻せますか
戻せます。ただし、戻ってくるものには差があります。仕訳や証憑などのデータは戻りやすく、処理の手順と判断の理由は、契約で決めていなければ戻りません。社内に戻す場合も、別の委託先へ移す場合も、いまの委託先との契約が続いているうちに、手順を書面でもらい、新しい担当と作業が重なる期間を作ります。
- 外に出すと、経理のノウハウは社内に残りますか
何もしなければ残りません。作業を外に出すと、手順と判断の理由は委託先の側にたまります。残すには、手順書を自社でも持てるよう契約で決めることと、毎月の数字を見る人を社内に1人置くことの2つが要ります。
- 預けた情報が漏れることはありませんか
外に預ける以上、漏れるおそれをゼロにはできません。契約の前に、見られる人の範囲、保管場所、契約が終わったあとのデータの扱いを確かめます。シメゴでは、秘密保持契約を締結のうえ、アクセス権限を限定したクラウド環境でお預かりします。データの取り扱いルールは、契約時に書面でお渡しします。
この記事のまとめ
- 「やめとけ」と言われる失敗は、範囲・社内の役・やめ方を決めずに始めたときに起きます。
- 数字を読める人が育たないことと、やめるときのコストは、委託先を変えても消えません。会社の側で手を打ちます。
- 説明できる人がいない、ルールが毎月変わる、窓口を置けない会社は、いまは出すのをやめておき、先にその条件を整えます。
参考資料
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-4-4 委託先の監督（法第25条関係）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 国税庁「税理士法基本通達 第2条《税理士業務》関係」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/zeirishi/02.htm - シメゴ（料金・業務の範囲・よくある質問）
https://shimego.jp/
最終確認：2026年10月1日
いまの経理にかかる時間と費用を、無料で見える化します。
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無料コスト診断を受ける →※本記事は一般的な実務の整理であり、個別の会計処理・税務上の取扱いについて結論を保証するものではありません。委託先の体制・契約条件・料金・賠償の範囲は事業者により異なりますので、実際の判断は各社の提示内容と契約書をご確認ください。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法第2条第1項に定める税理士の業務であり、当社では行いません。労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行は社会保険労務士の業務であり、当社では行いません。労働者派遣に該当する形での役務提供は行っておりません。