経理代行の比較と選び方｜料金表を並べる前にそろえる7つの条件

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）公開日：2026年6月20日　｜　最終更新日：2026年10月1日

経理代行サービスを数社並べると、料金表の形がそろっていないことに気づきます。月額に入っている業務が会社ごとに違い、仕訳の数で決まる会社もあれば、作業の時間で決まる会社もあります。このまま金額だけを横に並べても、高いのか安いのかは読み取れません。

この記事では、会社の名前や順位は挙げません。書くのは比べ方です。頼みたい業務を書き出し、頼み先の型を見分け、7つの条件を同じ質問で聞いて1枚の比較表にします。それでも決まらないときの最後の手として、過去1か月分の証憑で試す方法まで順に説明します。

比較の前に、頼みたい業務を書き出す

最初に作るのは、自社の経理業務の一覧です。「経理代行」という同じ名前で売られていても、受けてくれる範囲は会社ごとに違います。記帳だけの会社もあれば、請求書の発行や支払、給与計算まで受ける会社もあります。頼みたい業務が決まっていないと、各社の説明のどこを聞けばよいかが定まりません。

書き出す業務は、たとえば次のとおりです。それぞれに「外へ委託する」「社内に残す」「まだ決めていない」のどれかを付けます。

• 記帳（領収書・通帳・請求書から仕訳を入力する）
• 請求書の発行と、入金の消込
• 支払の管理（振込データの作成）
• 経費精算
• 給与計算
• 月次の試算表やレポートの作成
• 決算と税務申告（税理士に頼む業務）

外へ出すメリットが大きいのは、毎月同じ手順で繰り返す業務だと私は考えています。手順が決まっている業務は、委託する相手に渡しやすいからです。一方、支払の承認や、取引先との値決めのような判断は社内に残ります。経理アウトソーシング、経理BPOと呼び名が変わっても、この一覧が比較の出発点になる点は同じです。

経理代行の型

頼み先は、大きく3つの型に分けられます。型が違う会社を同じ表に並べるときは、どの型の会社なのかを先に書いておきます。たとえば「税務申告まで頼めますか」という質問は、型によって答えが分かれます。

税理士事務所

3つの型のうち、税務申告と税務相談を受けられるのは税理士事務所（税理士・税理士法人）です。税理士法は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを、同法に別段の定めがある場合を除いて禁じています（第52条）。税理士業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。記帳は、この税理士業務とあわせて受けている事務所があります。

比べるときに聞くのは、記帳より先の経理実務です。請求書の発行、入金の消込、振込データの作成、経費精算まで受けるかどうかは、事務所ごとに違います。月次の試算表が何営業日で出るかも、あわせて聞きます。税務の取扱いについては、自社のケースを顧問税理士にご確認ください。

経理に特化した代行会社

経理の実務を専門に受ける会社です。記帳に加えて、請求書の発行、支払の管理、給与計算、月次の締めまでを範囲に入れている会社があります。税務申告と税務相談は受けられないので、顧問税理士か、代行会社が提携する税理士が受け持ちます。

この型で聞くのは、税理士との分担です。いまの顧問税理士をそのまま続けられるか、月次のデータを誰が税理士へ渡すかを確かめます。シメゴはこの型にあたります。記帳から月次レポートまでの経理実務を当社が行い、税務申告と税務相談は提携税理士（顧問税理士がいる場合はその先生）が担当します。

オンラインの事務代行

経理だけでなく、事務の作業を広くオンラインで受ける会社です。経理はメニューの1つという位置づけなので、経理のどの作業まで受けるかを最初に聞きます。領収書の入力や請求書の発行といった作業を受けるのか、試算表を作って月次を締めるところまで受けるのかで、社内に残る仕事の量が変わります。

料金の数え方も、経理に特化した会社と同じとは限りません。作業の時間で数えるのか、件数で数えるのかを聞き、比較表には数え方ごと書き写します。

表1　型ごとの向き不向き

個人に頼む場合も含めて、担当が止まったときに誰が代わるかで型を比べた記事が経理アウトソーシング会社の比較｜個人・会計事務所・BPOの違いです。型を決めきれない方は、あわせてお読みください。

経理代行を比較するときにそろえる7つの条件

型を書いたら、どの会社にも同じ7つの条件を、同じ質問で聞きます。会社ごとに質問を変えると、返ってきた答えを横に並べられません。

表2　7つの条件と、聞く質問

対応範囲

最初に書き出した業務の一覧を、そのまま相手に見せます。業務ごとに、月額に入るのか、別料金なのか、受けないのかを答えてもらいます。「経理全般に対応」のような説明は、一覧の上に置いて初めて範囲が分かります。

受けない業務があったときは、その業務を誰がするのかまで決めます。社内に残すのか、別の会社に頼むのか。ここを空けたまま契約すると、始まってから社内に仕事が戻ってきます。年に1回しかない業務（決算前の資料の整備など）も、月額の内か外かを聞いておきます。

料金の数え方

金額の前に、何を数えて金額が決まるのかを聞きます。仕訳の数、請求書や振込の件数、作業の時間、従業員の人数など、数える単位は会社ごとに違います。単位が違う見積もりは、自社の件数を当てはめて月額に直すまで比べられません。

あわせて、初期費用と、上限を超えた月の扱いを確かめます。シメゴを例にすると、月額は仕訳数の目安で3つのプランに分かれます。ライトが月5万円（100仕訳まで）、スタンダードが月10万円（300仕訳まで）、フルが月15万円（600仕訳まで）で、いずれも税別です。初月のみ導入設定費が5万円（クラウド会計の新規導入を伴う場合は10万円）かかり、仕訳数が目安を超えた分は従量になります。比較表には、ほかの会社についても同じ項目を書きとめます。

見積もりの数え方が会社ごとに違う理由は経理代行の相見積が横に並ばない理由に、月額が決まる要素は経理代行の料金相場と料金表に書きました。

シメゴの答えを比較表の1列に入れたい方は、無料の経理コスト診断をお使いください。送信後、1営業日以内にメールで概算見積もりと改善ポイントをお返しします。

会計ソフト

すでにクラウド会計を使っているなら、そのソフトのまま頼めるかを聞きます。対応していない会社に頼むと、データの移行か二重の入力が発生します。シメゴが対応しているのは、freeeとマネーフォワードです。

もう1つ聞くのは、契約の名義です。会計ソフトを自社の名義で契約していれば、委託をやめても帳簿は手元に残ります。代行会社の名義のときは、やめるときにデータがどの形で返るかを「やめるときの扱い」の行に書きます。自社と代行会社でソフトが違うときに取れる道はfreeeのまま記帳代行を頼めるかに整理しました。

担当の体制

経理担当が辞めて困ったので外へ出したのに、今度は代行会社の担当者1人に頼る形になる。これでは、困りごとの場所が社内から社外へ移っただけです。聞くことは3つあります。

• 実際に作業する人は誰で、その結果を確かめる人は別にいるか
• 担当が休んだとき、替わったときに、誰が引き継ぐか
• 自社の処理の決まりごとを、手順書として残しているか

面談に出てきた人が作業するとは限りません。契約後の担当が誰になるのかを、名前で聞いておきます。

月次の納期

試算表が出る日は、資料を渡す日とセットで決まります。「何営業日で納品」という数字だけを並べると、起点が会社ごとに違うので比べられません。資料をいつまでに渡せば、いつ試算表が出るのか。この2つを対にして聞きます。

シメゴの場合は、毎月、月初に資料を共有いただき、月初から5営業日で月次レポートを納品します。納品されるものが試算表だけなのか、読み方の説明が付くのかも、会社ごとに違います。数字を経営の判断に使いたい会社は、この行を外せない条件にしてください。

セキュリティ

経理の資料には、取引先の名前と金額、口座の情報、従業員の給与が載っています。給与や経費精算の資料は、従業員の個人データでもあります。個人情報保護法は、個人データの取扱いを委託するときに、委託先への必要かつ適切な監督を求めています（第25条）。個人情報保護委員会のガイドラインは、その中身として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握の3つを挙げています。

比較の段階で聞けるのは、次の点です。秘密保持契約を結ぶか。資料を見られる人をどう限っているか。別の会社や個人への再委託があるか。契約が終わったあと、預けた資料をどうするか。答えを書面で出してもらえるかどうかも、あわせて確かめます。

やめるときの扱い

契約の前に、終わり方を聞いておきます。合わなかったときに引き返せるかどうかは、ここで決まるからです。頼む側が聞く質問は、次の4つです。

• 最低の契約期間は何か月か
• 解約は、何か月前までに申し出るのか
• 帳簿のデータと預けた資料は、どの形で、いつ返るのか
• 次の委託先や社内の担当へ引き継ぐための手順書を、出してもらえるか

契約書のどこに書いてあるかは経理の委託契約書は、金額の次にどこを読むかで、いまの委託先から別の会社へ移るときの段取りは経理代行を切り替えるときで説明しています。

比較表の作り方

7つの条件を聞き終えたら、答えを1枚の表に写します。行に条件、列に会社を置きます。会社ごとの提案書を見比べるのをやめ、自社の表に書き写すことで、答えのなかった箇所が空いたマスとして見えるようになります。

表を作るときの決まりは4つです。

1. 1行めに型を書きます。型が違う会社は、税務申告の扱いと料金の数え方が違うためです。
2. マスには、相手の言葉を言い換えずに写します。「対応可能」とだけ返ってきた答えは、月額の内か外かを聞き直してから書きます。
3. 答えをもらえなかったマスには「未回答」と書きます。空いたままにすると、聞き忘れたのか、答えがなかったのかが後で分からなくなります。
4. 自社が外せない条件の行に印を付けます。経理担当の退職がきっかけなら担当の体制、数字の遅さが困りごとなら月次の納期、というように、最初に書き出した困りごとから決めます。

手元で使えるように、同じ行のひな形を、外せない条件に印を付ける列を足して、表でも置きます。会社の列は、比べる会社の数だけ足してください。

表3　比較表のひな形

外せない条件を満たさない会社は、ここで候補から外れます。ただ、残った会社から1社を選ぶ決め手は、表からは出てきません。表に書けるのは相手の説明までで、実際の仕事ぶりは書けないからです。7つの条件は、合わない会社を外すところまで働きます。その先は、仕事そのものを見て決めます。

過去1か月分の証憑で試す

残った会社に、すでに締め終わった月の証憑を1か月分渡し、同じ月の試算表を作ってもらいます。締め終わった月を使うのは、自社の手元に答えがあるからです。返ってきた試算表を、自社のものと並べて見られます。進行中の月を渡さなければ、本番の経理は止まりません。

渡すのは、その月の通帳の明細、発行した請求書と受け取った請求書、経費の領収書、カードの利用明細です。勘定科目の一覧と前月末の残高も付けます。その月の仕訳帳と完成した試算表は渡しません。先に渡すと、写せば同じ数字が出てしまうからです。証憑は、整理し直さずに、ふだんの状態のまま渡します。

返ってきた結果で見るのは、次の3つです。

• 自社の試算表との差を、相手が説明できるか。科目の割り当て方や計上する月の考え方は会社ごとに違うので、数字は一致しないのがふつうです。見るのは差の大きさより、差の理由です。預金の残高だけは通帳に答えがあるので、ここが合わないまま出てきたときは、確認の手順が抜けています。
• 質問が、いつ、どんな形で来るか。振込名義だけでは何の代金か分からない入金や、用途の書かれていない領収書は、初めて見る相手には判断できません。質問が1件もないまま試算表が出てきたら、推測で埋めた可能性を考えます。
• 誰が作業し、返事は何営業日で返るか。作業した人の名前と、契約後もその人が担当するのかを聞きます。証憑を渡した日、質問が届いた日、試算表が出てきた日を記録しておきます。

候補が2社残っているなら、同じ月の同じ証憑を両方に渡します。月が違うと、取引の量も中身も変わり、結果を並べられません。1か月分の記帳は相手にとって実際の作業なので、費用を払って頼むほうがよいと私は考えています。証憑には取引先の名前と金額が載っているので、秘密保持の取り決めも先に交わします。

試しの作業を受けるかどうかは、事業者によって異なります。断られたときに契約の形で同じ効果を作る方法と、差の出方ごとに相手へ聞くことは、経理代行は、契約の前に試せるか｜過去1か月分の証憑で確かめる3つのことに詳しく書きました。

※本記事は、記載時点での一般的な整理であり、個別の事案について法的・税務上の判断を示すものではありません。特定の事業者を推奨するものではありません。当社では税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計（FI）。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

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