経理の外注｜任せられる業務・費用の目安・外部委託の進め方

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）公開日：2026年7月18日　｜　最終更新日：2026年10月13日

経理の外注を考え始めたときに、まず知りたいのは「どこまで任せられるのか」と「いくらかかるのか」の2つでしょう。この記事では、その2つに加えて、外注先の種類、外注がうまくいかなくなる仕組み、外部委託を始めるまでの手順を順に説明します。

先に私の考えを書いておきます。外注で減るのは作業の時間です。支払を認める、数字を見て決めるといった承認と判断は、外注したあとも社内に残ります。残る仕事を誰が持つかを先に決めた会社だけが、経理から手を離せます。

経理の外注とは

経理の外注とは、社内で行ってきた経理業務の一部または全部を、外部の事業者に任せることです。決算のときだけ頼む単発の依頼も外注に含まれます。この記事では、記帳や請求書の発行のように、毎月発生する仕事を任せる場合を中心に書きます。

社員を雇う場合と違うのは、任せる範囲を契約で決める点です。外注では、任せる業務の範囲と、成果物の納期を契約に書きます。書いていない仕事は、相手の仕事になりません。あとで述べる失敗の多くは、この性質から起きます。

外部委託・アウトソーシングとの言葉の違い

「経理の外注」「経理の外部委託」「経理のアウトソーシング」は、どれも経理業務を社外に任せることを指し、実務ではほぼ同じ意味で使われています。「BPO」と書かれている場合は、業務の進め方の見直しまで含めて任せる、という意味合いが強くなります。

言葉が違っても、確かめることは変わりません。見積や契約書で見るのは呼び名ではなく、任せる業務の一覧と、納期と、社内に残る仕事の3つです。

経理の外注（アウトソーシング）は、どこまで任せられるか

経理のアウトソーシングでどこまで任せられるかは、その仕事に自社の判断が要るかどうかで分かれます。ルールを決めれば誰がやっても同じ結果になる仕事は外に出せます。会社のお金を動かすと決める仕事と、数字を見て次の手を決める仕事は、外に出せません。

任せられる業務

外注しやすいのは、入力と照合と集計です。領収書や通帳をもとにした記帳、請求書の発行と入金の消込、支払予定の一覧と振込データの作成、給与計算、試算表や月次レポートの作成がこれに当たります。どれも、ルールと資料がそろえば、社外の担当者でも同じ結果を出せます。

表1　業務ごとの「外に出せる／社内に残す」

社内に残る業務（承認・支払の実行・最終の判断）

社内に残るのは、承認、支払の実行、最終の判断です。承認とは、この請求は正しいか、この支払先にこの金額を払ってよいかを認めることを指します。支払の実行は、振込の最後の操作です。外注先が振込データを作り、社内の人が中身を見て実行する形にすると、作る人と動かす人が分かれます。最終の判断は、月次の数字を見て、値上げをするか、採用を止めるか、借入を増やすかを決める仕事です。ここは経営そのものです。

もう1つ、資料を出す仕事も社内に残ります。外注先は、届いた資料からしか帳簿を作れません。領収書や請求書を期日までに渡すことと、通帳だけでは分からない取引の事情を伝えることは、社内の誰かの担当になります。

税務申告と税務相談は税理士の業務で、経理の外注先は行えません。経理を外注しても、申告は顧問税理士に頼む形が続きます。税務の取扱いに関わる点は、自社のケースを顧問税理士にご確認ください。全部を任せたい場合に何が残るかは、経理の丸投げ｜任せられる範囲・費用・会社に残る3つの判断で詳しく書いています。

経理の外注先の種類

外注先は、税理士事務所、経理代行会社、個人の3つに分けられます。違うのは、得意な業務と、担当者が休んだときの体制です。

表2　外注先の種類の比較

税理士事務所

税理士事務所に頼む利点は、記帳から申告までが1か所で済むことです。税務申告と税務相談は税理士にしか頼めないので、申告を任せている事務所に記帳も頼むのは自然な形です。一方で、事務所の仕事の中心は決算と申告にあります。月次の試算表が翌月の何日に出るか、請求書の発行や支払の準備まで引き受けるかは事務所によって違うので、契約の前に確かめます。

経理代行会社

経理代行会社は、記帳に加えて、請求書の発行、入金の消込、支払の準備、給与計算といった毎月の経理業務を、まとめて引き受けます。複数の担当者で受ける会社であれば、1人が休んでも業務が止まりにくくなります。税務申告はできないので、顧問税理士との連携の形を確かめておきます。

個人

個人に頼む場合は、時給や月額で、決めた範囲の作業を任せる形になります。費用を抑えやすいのが利点です。弱いのは、その人が病気や繁忙で動けなくなったときで、代わりの人がいません。個人に頼むなら、月末の締めのように止まると困る仕事を任せきりにしないことと、手順を書いたものを社内に残しておくことが前提になります。

3つの種類のどれを選ぶかは、経理アウトソーシング会社の比較｜個人・会計事務所・BPOの違いで、担当者が止まったときの体制を軸に比べています。

経理の外注費用の目安と比べ方

経理の外注費用は、任せる業務と量で決まります。各社が公開している目安を業務別に並べたうえで、社内でやる場合の費用と比べる方法を説明します。

業務別の目安

外注の費用を解説している4社の公開ページから、業務別の目安の金額を抜き出しました。金額は各社が相場として示しているもので、その会社の料金表ではありません。

表3　経理の外注費用の目安（各社の公開ページより。2026年10月1日に確認）

表を見ると、同じ記帳でも、月額で示す会社と1仕訳あたりで示す会社があります。給与計算も、1人あたりの金額に2倍の開きがあります。単位と前提がそろっていないので、表の金額をそのまま横に並べても比べられません。

比べるときは、自社の量を当てはめて月額に直します。たとえば仕訳が月200件の会社なら、1仕訳50〜100円の目安では月10,000〜20,000円、仕訳数の段階で示す目安では約15,000円です。見積を取るときも、仕訳数、請求書の枚数、給与計算の人数を先に数えて各社に同じ数字を渡すと、見積の金額を同じ条件で比べられます。代行会社の決算が何を指すかも、見積のときに確かめてください。税務申告は税理士の業務です。料金の決まり方は、経理代行の料金相場と料金表｜月額が決まる要素と見積もりの比べ方にまとめています。

社内でやる場合の費用と比べる

外注の費用は、同じ仕事を社内でやる場合の費用と比べます。経理担当者を専任で1人雇うと、給与のほかに、社会保険料の会社負担と賞与がかかります。シメゴのトップページでは、給与を約25万円とした一例で、社会保険の会社負担が約3.8万円、賞与の月割が約4万円、合わせて月およそ33万円と試算しています。このほかに、採用と教育の費用、急な欠勤、退職時の引き継ぎがあります。

これは専任で1人雇った場合の概算で、ほかの仕事と兼務している会社には当てはまりません。兼務の会社は、その人が経理に使っている時間を数えます。月に40時間なら、その40時間分の人件費と、その時間を本業に回した場合に得られるものが、外注の費用と比べる相手です。

自社の場合にいくらになるかを知りたい方は、無料の経理コスト診断をお使いください。いまの経理にかかっている時間と費用を整理してお返しします。

メリットとデメリット

経理を外注するいちばんのメリットは、時間です。社長や担当者が入力と照合から離れ、本業と判断に時間を使えます。担当者の退職や休職で経理業務が止まる危険も小さくなります。専門性のある担当者が決まった手順で処理するので、月次の締めが安定しやすく、経理の効率化にもつながります。

デメリットもあります。処理を社外で行うので、仕訳の理由や手順の知識が社内に残りにくくなります。取引や給与の情報を社外に渡すことにもなります。費用の面では、仕訳の量や任せる範囲が増えると料金も増え、社内でやるより高くなる場合があります。

この3点は、契約と運用で小さくできます。知識が残りにくい点は、処理のルールを書いたものを受け取っておけば補えます。情報の扱いは、秘密保持の契約と、渡す権限を絞ることで管理します。費用については、何が増えると料金が上がるかを契約の前に確かめておきます。

外注でよくある失敗

外注がうまくいかなくなる場合には、共通の仕組みがあります。契約で決めたことしか相手の仕事にならない、という外注の性質から起きるものです。

1つ目は、範囲を決めずに任せた場合です。資料を集める、取引先からの問い合わせに答える、支払を認めるといった仕事は、記帳や請求書の発行の前後に付いています。契約の範囲に書かれていなければ外注先はやらず、社内も任せたつもりでいるので、どちらもやらない仕事が残ります。

2つ目は、資料が期日に届かない場合です。帳簿は届いた資料から作るので、領収書や請求書が社内でばらばらのままだと、外注先は催促をして待つことになり、締めが遅れます。遅れの原因は社内にあるので、外注先を替えても直りません。

3つ目は、承認まで任せた場合です。支払先と金額を認める仕事を外に出すと、社内の誰も支払の中身を見なくなります。数字がどう作られたかを説明できる人が社内にいなくなり、金融機関や税理士から聞かれたときに答えられません。

4つ目は、切り替えを一度に済ませた場合です。前任の担当者が頭の中で行っていた判断は、手順書には書かれていません。この取引先はこの勘定科目にする、といった判断がそれに当たります。並走する期間がないと、その判断が外注先に渡らず、切り替えの前後で処理が変わるおそれがあります。

外部委託を始めるまでの手順

外部委託は、4つの手順で始めます。前の章の失敗は、どれもこの手順のどこかを飛ばしたときに起きます。

業務の棚卸し

最初に、いまの経理業務を一覧にします。書くのは、誰が、いつ、何を、何分かけてやっているかです。請求書の発行や記帳のような名前の付いた仕事だけを書くと、前後に付いている仕事が抜けます。資料を集める、不明な入金を営業に聞く、といった仕事も1行ずつ書きます。この一覧が、外注先に渡す範囲と、見積を頼むときの材料になります。

社内に残す3役を決める

次に、社内に残す3つの役を決めます。窓口、承認、締めです。

窓口は、資料を渡し、外注先からの質問に答える役です。承認は、請求と支払の中身を認め、振込を実行する役です。締めは、届いた月次の数字を確かめて、今月の数字として確定させる役です。3役を別々の人が持つ必要はありません。小さな会社では社長が兼ねても回ります。大事なのは、役ごとに担当者の名前が入っていることです。3役の決め方は、経理を外に出したあと、社内に誰を残すかで詳しく書いています。

資料の渡し方を決める

3つ目に、資料の渡し方を決めます。決めるのは、何を、いつまでに、どの形で渡すかです。領収書、請求書、通帳の明細、給与の変更の連絡といった資料ごとに、期日を決めます。紙の領収書をどう渡すかも、契約の前に外注先と決めておきます。

会計ソフトや銀行の画面を外注先に見せる場合は、渡す権限の範囲も決めます。見るだけの権限で足りる仕事に、操作できる権限を渡さないようにします。権限の渡し方と、契約が終わったときのデータの戻し方は、アクセス権限の渡し方と、契約が終わった日のデータの戻し方に整理しました。

最初の1〜2か月は並走する

最後に、切り替えてから1〜2か月は、これまでのやり方と並べて確かめます。外注先が作った試算表を、前月までの数字と見比べます。勘定科目の使い方が変わっていないか、抜けている取引がないかを見て、違いがあれば理由を聞きます。前任の担当者がいる間に並走すると、その人の判断を外注先に渡せます。

いまの担当者にどう伝えるかで迷う場合は、経理を外に出すと決めたあと、社内をどう通すかを先に読んでください。

シメゴの考え方

シメゴは、記帳と経理実務を引き受け、月次レポートを月初から5営業日で納める経理代行です。処理は私たちが引き取り、承認と判断はお客さまに残す形で設計しています。支払については、スタンダード以上のプランで振込データの作成までを行います。

表4　シメゴの料金（税別・月額）

初月のみ導入設定費5万円がかかります。クラウド会計の新規導入を伴う場合は10万円です。契約は6か月からで、仕訳数の超過は従量です。会計ソフトはfreeeとマネーフォワードに対応しています。

税務申告と税務相談は税理士の独占業務なので、シメゴでは行いません。申告は提携税理士が、社会保険手続は提携社労士が担当します。顧問税理士がいる場合は、その先生と連携します。決算については、決算前の資料整備までを行います。サービスの全体はシメゴのトップページに載せています。

※本記事は、記載時点での一般的な整理であり、個別の事案について法的・税務上の判断を示すものではありません。当社では税務代理・税務書類の作成・税務相談は行いません。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計（FI）。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

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