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請求書発行の代行はどこまで頼める?依頼できる範囲・進め方・自社でやる場合との違い

請求書発行の代行はどこまで頼める?依頼できる範囲・進め方・自社でやる場合との違い
目次
  1. 請求書発行の代行とは:「発行」の中身を分解する
  2. 請求書発行代行サービスは4種類。担う工程の広さが違う
  3. 工程ごとに見る、任せられる範囲
  4. 自社でやる場合との違い
  5. 任せる前に決めておく3つのこと
  6. 料金の考え方:通数で払うか、月額にまとめるか
  7. 代行先の選び方:契約前に確かめる5つの点
  8. インボイス・電子帳簿保存法との関わり
  9. 請求書発行代行のよくある質問
  10. シメゴの考え方:請求だけでなく、記帳・月次まで一本で
  11. まとめ

「請求書を出すだけの作業なのに、月末になると毎回バタつく」。請求書発行の代行を検討する会社から、よく聞く声です。一枚一枚は難しくないのに、件数が増え、締め日が重なり、送付先ごとにフォーマットが違う。そのうえ入金の確認や、遅れているお客様への連絡まで乗ってくる。地味なのに、担当者の時間を削っていく仕事です。

請求書まわりは作成から送付、入金の消込、督促の一歩手前までを外に出せます。ただし「どこまで任せるか」を工程で切り分けずに丸ごと渡そうとすると、かえって二度手間になります。この記事では、請求書発行の代行に何を頼めて、どこは自社に残すのか、任せる前に決めておくことは何かを、実務の流れに沿って整理します。

請求書発行の代行とは:「発行」の中身を分解する

請求書発行の代行とは、これまで社内で担当者が手作業でやっていた請求まわりの一連の作業を、外部が代わりに行うサービスです。ここで大事なのは、「請求書を発行する」と一言で言っても、実際にはいくつもの工程の集まりだという点です。ざっくり分けると、次の流れで動いています。

  1. 今月の請求内容(数量・単価・取引先)を確定させる
  2. その内容で請求書を作成する
  3. 取引先へ送付する(メール・郵送・請求書システム)
  4. 入金を確認し、請求と突き合わせる(消込)
  5. 入金が遅れている先を洗い出し、連絡する(督促)

「請求書の代行」と言うとき、どの工程を指しているかで負担も難易度もまったく違います。ここを一括りにすると、「思ったより頼めなかった」というズレが生まれます。

請求書発行代行サービスは4種類。担う工程の広さが違う

「請求書発行 代行」で調べると、性格の違うサービスが同じ言葉で並びます。中身は大きく4つです。どの工程を外に出したいかによって、選ぶ種類が変わります。

種類主に担う範囲合いやすい会社
郵送代行自社で作った請求書データの印刷・封入・発送請求書は作れているが、紙で送る作業が重い会社
請求書発行システム請求データの取り込み、請求書の作成、メールやWeb上での送付。発送作業を請け負うオプションを持つものもある取引先が多く、毎月の通数が多い会社
与信・保証つきの請求代行取引先の与信審査、請求書の発行、代金の回収、未払いになったときの保証新規の取引先が多く、売掛金の未回収リスクも外に出したい会社
経理代行請求書の作成・送付に加えて、入金消込、売上の記帳、月次の締めまで請求の前後にある記帳や月次まで手が回っていない会社

手が足りないのが「作る」ところなのか、「送る」ところなのか、「入金を確かめて帳簿に載せる」ところなのか。そこを先に言葉にすると、比べる相手が絞れます。この記事は、主に経理代行の立場から、作成から消込までを任せる場合の分担を扱います。

工程ごとに見る、任せられる範囲

それぞれの工程について、代行に任せやすいか、自社の判断が要るかを正直に整理します。

工程代行の担い方自社に残る度合い
請求内容の確定提供された元データ(契約・受注・稼働)をもとに金額を組む高(何をいくらで請求するかの決定)
請求書の作成確定した内容を所定のフォーマットで作成低(体裁・記載要件は代行側で担保)
送付メール送信・郵送・請求書システムでの発行を代行低〜中(送付先マスタの管理)
入金消込入金明細と請求を金額・名義で突き合わせ中(一致しない差分の調査)
督促遅延先の一覧化・定型の連絡文の準備まで高(誰にどう催促するかの最終判断)

任せやすいのは「作る・送る・照合する」

代行がいちばん力を発揮するのは、確定した内容をフォーマットに落とし、送り、入金と照合するという定型作業です。ここは件数が多いほど社内負担が重くなる一方、ルールが決まっていれば外に出しやすい部分でもあります。毎月同じ相手に、同じ形で出している請求ほど、代行との相性は良くなります。

自社に残るのは「いくら請求するか」と「誰に催促するか」

逆に自社に残しておくべきなのは、今月いくら請求するかの決定と、入金が遅れている取引先へどう対応するかという判断です。金額の元になる契約や稼働の情報は社内にしかありませんし、督促は取引関係そのものに関わるため、最終的な連絡の可否は自社が握るべきです。代行は「遅延先の一覧」と「連絡文の下書き」までを整え、送るボタンは自社が押す。この分担が現実的です。

自社でやる場合との違い

「そんなに難しくないなら自分たちでやればいい」と思われるかもしれません。実際、請求書発行そのものは特別な資格が要る作業ではありません。それでも代行が選ばれるのは、次のような違いがあるからです。

属人化しにくい

社内で一人が請求を回していると、その人が休むと月末が止まります。フォーマットの意味も、取引先ごとの例外も、その人の頭の中にしかない。この属人化が、中小企業の請求業務で起きやすいリスクです。工程を外に出して手順を文書化しておくと、担当者の不在に強い体制になります。

締めのスピードが安定する

自社だけで回していると、繁忙期に請求が後回しになり、発行が遅れ、入金も遅れる、という悪循環が起きがちです。請求の作成・送付を定型業務として外に持つと、締め日に対して発行のタイミングがぶれにくくなります。入金が予定どおり入ることは、資金繰りの読みやすさに直結します。

記帳・月次までひとつながりにできる

請求書の発行は、それ単体で終わる仕事ではありません。発行した請求は売上として記帳され、入金と消し込まれ、月次のレポートに乗っていきます。請求だけを切り離して外に出すより、記帳や月次と地続きで代行に持つほうが、二重入力や突き合わせのズレが減ります。

ポイントは「請求書を作る」だけを頼むのではなく、請求〜入金〜記帳の一本の流れとして任せること。発行だけを切り出すと、結局その前後を自社でつなぎ直すことになりがちです。

任せる前に決めておく3つのこと

代行に頼めば楽になる、とは限りません。渡し方が曖昧だと、やり取りが増えてかえって手間になります。始める前に、次の3点を決めておくとつまずきにくくなります。

1. 請求内容の「元データ」をどう渡すか

いくらで請求するかは自社が決めます。だからこそ、その元になる情報(契約・受注・稼働)をどの形で渡すかを最初に決めておく必要があります。ここが口頭やバラバラのメールだと、毎月の確認が煩雑になります。決まった台帳や表で渡す形にすると、発行が一気に軽くなります。

2. 送付の方法と送付先マスタの管理者を決める

メールか、郵送か、取引先指定の請求書システムか。送付方法は取引先ごとに違います。送付先の一覧(マスタ)を誰が最新に保つかを決めておかないと、宛先違いや送り漏れの原因になります。マスタの更新は自社、送付の実行は代行、と切り分けるのが分かりやすい形です。

3. 消込と督促の「どこまでを代行に任せるか」の線を引く

入金の消込は代行が担えますが、金額が合わない差分の最終判断や、遅延先への連絡は自社の領域が残ります。「一覧化と下書きまでは代行、送る判断は自社」のように、督促の境界を最初に言葉にしておくと、後から「そこまでやってくれると思っていた」というズレを防げます。

料金の考え方:通数で払うか、月額にまとめるか

料金は、代行の種類によって付き方が違います。郵送代行や請求書発行システムでは、1通ごとの料金か、月額の基本料に通数分の料金を足す形が主です。与信・保証つきの請求代行は、請求金額に対する手数料率で決まるものがあります。経理代行では、請求書の発行が記帳や月次とあわせた月額に含まれます。

高いか安いかは、単価だけでは決まりません。比べるときに見るべきなのは、代行を使ったあとに社内に残る作業の時間まで含めた合計です。郵送代行が安く見えても、請求内容の確定、請求書の作成、入金の確認と記帳を社内で続けるなら、担当者の手間はあまり減りません。反対に、請求から月次までまとめて任せる形は月額が大きく見えますが、前後の作業も一緒に外に出ます。

シメゴの場合、請求書発行と入金消込はスタンダード(月額10万円・税別、300仕訳まで、超えた分は従量)以上のプランに含まれます。記帳と月次レポート、支払管理(振込データの作成)も同じ月額の中です。別途、初月のみ導入設定費5万円(クラウド会計の新規導入を伴う場合は10万円)がかかり、契約は6か月からです。

代行先の選び方:契約前に確かめる5つの点

種類と料金の付き方が分かったら、候補を絞る段階です。次の5点を契約前に確かめておくと、始めてからの食い違いが減ります。

確かめる点確かめる理由
料金に含まれる工程(作成・送付・消込・督促のどこまでか)「督促の連絡までしてくれると思っていた」という食い違いを防ぐため
使っているクラウド会計や販売管理の仕組みとつながるか請求データと売上の記帳を二重に入力しないため
請求書を誰の名義で出すか、交付した写しをどこに保存するか請求書に載るのは御社の名称と登録番号で、写しの保存も御社に求められるため
紙で送る取引先への対応郵送を求める取引先がある場合に、その分の作業を社内で抱えないため
契約期間と、やめるときの引き継ぎ外に出した作業の手順が社内に残りにくく、戻すときに手間がかかるため

代行先に手順書を共有してもらい、取引先ごとの例外や送付方法を御社の側でも見られるようにしておくと、担当者が替わったときや内製に戻すときに困りません。

インボイス・電子帳簿保存法との関わり

作業を代行に出しても、請求書の名義は御社のままです。インボイスの記載事項は次の6つで、代行先に渡す情報もこれに沿って用意すると漏れがありません(国税庁「インボイス制度について」)。

記載事項代行先に渡す・決めておく情報の例
交付先である相手方の氏名または名称取引先の正式名称(送付先の一覧に登録)
売手(自社)の氏名または名称と登録番号御社の正式名称と登録番号
取引年月日納品日や、役務を提供した期間
取引内容(軽減税率の対象品目である旨)品目と、軽減税率の対象になるものがあるか
10%・8%それぞれの対象となる対価の総額と適用税率単価・数量と、品目ごとの税率
10%・8%それぞれの消費税額等税率ごとの消費税額の出し方

交付したインボイスの写しは保存が必要です(国税庁「インボイス制度について」)。メールで送った請求書の電子データも、送った側が2024年1月から消さずに保存することが求められます(国税庁のパンフレット「電子取引データ」、国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」)。代行先から送る場合の保存先は契約前に決め、個別の取り扱いは顧問税理士にご確認ください。保存の進め方は電子帳簿保存法と経理の実務で整理しています。

請求書発行代行のよくある質問

代行に切り替えるまで、どのくらいかかりますか

シメゴでは、引き継ぎは最短1週間です。実際の期間は、請求の元データの形や送付先の数によって変わります。始める前に、上で挙げた3つ(元データの渡し方、送付先の一覧、消込と督促の境界)を決めておくと、切り替えが早く進みます。

シメゴの考え方:請求だけでなく、記帳・月次まで一本で

シメゴは、請求書の発行だけを切り出すのではなく、請求〜入金の消込〜記帳〜月次までを一本の流れとして代行しています。請求の作成・送付・消込はこちらで担い、いくら請求するか・誰に催促するかの判断は御社に残す。証憑の読み取りや仕訳の下ごしらえは自動連携と機械で速く進め、最後の確認は人の目で行う設計です。

「請求のたびに月末がバタつく」「担当者一人に請求が乗っていて不在に弱い」。そう感じているなら、請求だけでなくその前後もまとめて外に持つのが、現実的な入り口になります。月次を5営業日で締める運用も、この請求と記帳の地続きを前提に設計しています(内容により前後する目安です)。

まとめ

請求書発行の代行は、作る・送る・照合するという定型作業を外に出し、いくら請求するか・誰に催促するかの判断は自社に残すのが基本の分担です。任せる前に「元データの渡し方」「送付先マスタの管理者」「消込と督促の境界」を決めておくと、やり取りが増えずに済みます。そして請求は単体で切り出すより、記帳・月次と地続きで持つほうが、ズレも二度手間も減ります。

「うちの請求業務は、どこまで外に出せて、どこに手を残すべきか」。そう感じたら、まずは無料の経理コスト診断をご利用ください。送信後1営業日以内に、概算見積もりと改善ポイントをメールでお返しします(面談はご希望の方のみ)。

請求書の発行と入金消込は、月10万円のプランから。記帳〜月次レポートだけなら月5万円からです。

いまの請求業務の手間、どこまで外に出せるか一緒に見てみませんか。

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浅香 祐輔

この記事を書いた人

浅香 祐輔(Never Red株式会社 代表取締役)

大手コンサルティングファーム(アクセンチュア/アビーム)出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計(FI)。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

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