経理DXは、どこから手を付けると止まらないか｜ツール選定の前に決める順番

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）公開日：2026年7月29日　｜　最終更新日：2026年10月13日

「経理DX、うちも去年やったんですよ」と言われて、詳しく伺うと、クラウド会計に入れ替えた話だった。これがかなりの頻度で起きます。そして続けてこう聞くと、たいてい空気が変わります。「では、月次の数字が出る日は、去年と比べて何日早くなりましたか」。

答えが「変わっていません」なら、それはツールを入れ替えただけで、経理の仕事の流れは何も変わっていないということです。悪いのは担当者ではありません。DXという言葉が広すぎて、何をどの順番で変えるのかが決まらないまま、いちばん買いやすいもの（＝ソフト）から手をつけてしまうからです。

私は会計システムの導入を仕事にしてきました。その立場から正直に書くと、システムを入れて数字が早くなった会社は、システムより先に「データの入り口」と「締めのカレンダー」を変えています。この記事では、経理DXを言葉の整理から始めて、どこから手をつけるのか、何をもって進んだと言えるのかまでを、中小企業の目線で書きます。

経理DXは、経理のデジタル化と同じではない

まず言葉を分けます。よく3段階で整理されますが、経理に当てはめると次のようになります。

「経理DX」と呼ぶに値するのは3段階目です。ところが実務では、1段階目で止まっている状態を指してDXと呼んでいることが少なくありません。PDFで届くようになっただけで、そのPDFを見ながら人が会計ソフトに手入力しているなら、仕事量はほぼ変わっていません。むしろ紙のほうが確認しやすかった、という声さえ出ます。

ですから、経理DXのゴールを一言で置くならこうです。「数字が、経営の判断に間に合う時期に出るようになること」。ツールの数でも、電子化率でもありません。この定義にすると、何から手をつけるべきかが自然に決まります。

ツールを入れても変わらない、3つの理由

1. データの入り口が、まだ紙と人の目である

いちばん多い原因です。会計ソフトは新しくなったのに、そこへ入るデータが、封筒で届く請求書と、机に置かれた領収書と、口頭で伝えられた立替のまま。この状態だと、自動化されているのは仕訳の後半だけで、前半は人が担い続けます。

経理の作業時間は、「仕訳を切る作業」よりも、「何の取引かを特定する作業」に多くかかる場合があります。振込名義が請求先と違う、複数の請求がまとめて入金されている、経費の但し書きが空欄。これらはソフトを替えても消えません。入り口の運用を変えないと減らない種類の仕事です。

2. 業務ルールが、システム導入前のままである

承認の順番、締切の日付、誰が何を確認するか。ここが旧来のままだと、新しいシステムは「昔のやり方をそのまま画面に写しただけ」になります。紙の申請書と同じ項目を、そのまま電子申請の入力欄にする。決裁ルートも紙のときと同じ4段階のままにする。これでは速くなりません。

導入プロジェクトでいちばん揉めるのがここです。ルールを変えると、これまで承認していた人の役割が変わるからです。逆に言えば、ルールを変える権限を持つ人がプロジェクトに入っていない導入は、ほぼ確実に1段階目で止まります。

3. 浮いた時間の使い道を、先に決めていない

意外に見落とされる点です。自動化で作業が減っても、その時間で何をするのかを決めていないと、担当者は「これまで手が回らなかった別の作業」で埋めてしまいます。結果、外から見ると何も変わっていない。

浮いた時間を「月次を1週間早く締めること」に充てる、と先に宣言する。この一文があるかないかで、導入から半年後の景色が変わります。効率化そのものの手順は経理業務の効率化で別途整理していますが、DXの文脈では「削った時間を何に振り替えるか」まで含めて設計してください。

どの工程に効くのか、効かないのか

経理の全工程が均等にDXの恩恵を受けるわけではありません。効きやすい順に並べると、判断はかなりはっきりします。

この表で言いたいのは順番です。上から3つ（記帳・経費・請求）は、比較的小さな投資で目に見えて手数が減ります。一方、いちばん困っているのが「月次が遅い」ことだとしても、月次締めそのものを直接いじっても速くなりません。前工程が終わっていないから遅いのであって、締め作業だけを効率化しても待ち時間は消えないからです。月次の詰まり方については月次決算のやり方と早期化で詳しく書いています。

進める順番：4つのステップ

ステップ1｜「数字が出るまでの日数」を測る

着手前に必ずやってほしいのがこれです。月末から、試算表が確定するまでに何営業日かかっているか。直近3か月分を数える。あわせて、その日数のうちどこで何日止まっているかも分解します。

• 請求書がすべて手元に揃うまで：何日
• 経費申請が締まるまで：何日
• 記帳が終わるまで：何日
• 確認・修正のやり取り：何日

この4行を書くだけで、多くの会社は驚きます。止まっているのは経理の中ではなく、経理の外（現場が資料を出すまで）だったとわかるからです。ここを測らずにツールを選ぶと、詰まっていない場所に投資することになります。

ステップ2｜入り口から変える

次に着手するのは、データが生まれる場所です。会計ソフトの中ではありません。

• 受け取り方を1本にする：請求書の受領先を1つのメールアドレスまたは1つのフォルダに集約する。人の個人メールに届く状態をやめる
• 出し方を1本にする：経費は電子申請のみ。紙の受付をやめる日を決めて全社に告知する
• 名寄せの元を持つ：取引先の正式名称と振込名義をマスタに登録し、増えたら追記する運用にする

3つ目は地味ですが効きます。振込名義と請求先名が違う取引先を一覧にして持っておくだけで、入金消込の手戻りは目に見えて減ります。ここは自動化以前の、台帳の整備の話です。

ステップ3｜例外を切り分ける

自動化がうまくいかない会社は、例外を含めて全部を自動化しようとして止まります。実務では逆です。8割の定型を機械に流し、残り2割の例外だけ人が見る。この線を引かないと、いつまでも「まだ完全ではないから」と手作業が並走します。

例外として人に残すのは、たとえば次のようなものです。前受・前払の期間按分、相殺やまとめ入金、値引きの承認、部門をまたぐ按分。これらを最初から「人が見るもの」として一覧に固定してしまうことが、実は自動化を進める近道になります。

ステップ4｜締めのカレンダーを作り直す

最後に、日付を引き直します。ここまでの3ステップで前工程が短くなっているはずなので、締切そのものを前倒しできます。

この表を社内に配って、経理だけでなく営業と現場の締切も同時に動かす。ここまでやって初めて、3段階目の「判断のタイミングが変わる」に届きます。カレンダーを配らないままシステムだけ新しくした会社は、私の見てきた範囲では例外なく元の日数に戻りました。

順番を入れ替えると、どの工程で止まるか

4つのステップを挙げましたが、実務でつまずくのは「どれをやるか」ではなく「どれを先にやったか」です。手をつける工程そのものは同じなのに、順番を入れ替えた会社は決まった場所で止まります。ここが、ツールの比較記事では書かれない部分です。先にやると失敗する工程を、止まり方ごとに3つ挙げます。

入り口を飛ばして、締切だけ前に倒した場合

いちばん多い入れ替えです。ステップ4（締めのカレンダー）を先に配り、ステップ2（入り口）を後回しにする。号令としては出しやすいので、社長の一声で始まることが多い形です。

起きることは決まっています。請求書が揃わないまま締切が来るので、「未着分は見込みで計上して、届いたら直す」という運用が生まれます。そして翌月、修正伝票が増えます。数字は早く出るようになったのに、出た数字を誰も信用しない状態です。前倒しした日数のぶん、後ろで手戻りが増えているだけなので、半年ほどで元の締切に戻ります。私の見てきた範囲では、カレンダーだけ先に配った会社の戻り方がいちばん早いです。

順番としては、受領経路を1本にして「翌月◯営業日目には全部揃っている」という状態を先に作る。締切を動かすのはそのあとです。

例外の線引きを、最後に回した場合

ステップ3（例外の切り分け）を「全部つながってから考える」と後ろに置くと、自動化そのものが進みません。

理由は、例外を決めていないと、機械に流してよい取引かどうかを毎回人が判断することになるからです。自動取込のルールを作ろうとするたびに「でも、あの取引先は相殺があるから」「この部門は按分が入るから」と止まる。結果、自動化の設定作業が終わらないまま、手作業が並走し続けます。

前受・前払の按分、相殺やまとめ入金、値引きの承認、部門をまたぐ按分。この4つは、多くの会社で最後まで人が見ます。最初から「これは人が見る」と一覧に固定してしまえば、残りは迷わず機械に流せます。例外を減らす努力は、自動化が回り始めてからで間に合います。

測らずに、外に出した場合

ステップ1（日数を測る）を飛ばして、いきなり外注や人の増員に進む形です。これは私たち自身に不利なことを書きますが、測らずに外に出すと、詰まっていない工程を外に出してしまいます。

実際にあるのは、記帳を外に出したのに月次が1日も早くならなかった、という状態です。分解してみると、止まっていたのは記帳ではなく「現場から経費と請求書が出てくるまで」だった。ここは外注しても短くなりません。社内の締切と出し方の問題だからです。

外に出す判断そのものは間違っていないことが多いのですが、順番としては、どこで何日止まっているかを分解してからでないと、効果が出たかどうかを後から説明できません。着手前に1回測っておくだけで、この説明ができるようになります。効率化の手段を「やめる・型にする・自動化する・外に出す」の4段で並べた整理は経理業務の効率化に、工程のつなぎ目のどこで止まるかは経理業務フローの作り方に書いています。

3つに共通しているのは、「社内の合意が要らない工程」から先に手を付けていることです。ツールの導入も、締切の号令も、外注も、経理の中だけで決められます。一方、入り口の変更と例外の線引きは、現場と他部門を巻き込まないと決まりません。決めにくいほうを後回しにした順番が、そのまま止まる場所になります。

制度対応を、入り口にしてよい

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を、単なる「やらされ仕事」として最小限で済ませてしまう会社は多いです。ただ、制度対応は、社内の合意をとりにくいルール変更を進める数少ない機会でもあります。「法対応で必要なので」という理由は、部門をまたいで運用を変えるときに通りやすいからです。

たとえば、電子取引データの保存要件に合わせて受領経路を1本化する。この作業は、そのままステップ2の「入り口を変える」と重なります。制度対応のついでに、検索できる形で保管する、受領した人が個別に保管しない、という運用まで固める。同じ手間を2回かけないための考え方です。要件の具体は改正で変わることがあるため、実務の詳細は電子帳簿保存法への対応を参照のうえ、最終的な適用判断は顧問税理士と国税庁の最新情報でご確認ください。

進んだかどうかを、何で測るか

経理DXがうまくいっているかは、導入したツールの数では測れません。次の4つで見てください。すべて社内で数えられる数字です。

おすすめは、着手前に1回測り、3か月後にもう1回測ることだけです。毎月きれいに集計しようとすると、それ自体が新しい作業になって続きません。2点で比べれば、方向が合っているかは十分わかります。

やってはいけない3つ

1. ツール選定から始める：どこが詰まっているか測る前に製品比較を始めると、機能の多さで選ぶことになります。詰まりの場所が先です
2. 現行フローをそのまま画面に写す：紙の運用を再現するカスタマイズは、費用も保守負担も増えるのに速くなりません。標準の形に業務を寄せるほうが、結果として軽くなります
3. 全部を同時に入れ替える：会計・給与・経費・請求を一度に替えると、繁忙期に全部が同時に不安定になります。入り口から1つずつが安全です

3つ目に補足します。同時入れ替えが成立するのは、専任の担当者を置ける規模の会社です。経理が1〜2名の会社では、通常業務を回しながらの並行作業になるため、範囲を絞らないと現場が持ちません。クラウド会計を軸にした進め方はクラウド会計×経理代行で自計化はどこまで進むかにも書いています。

シメゴの考え方：システムの前に、いまの流れを1枚にする

ご相談をいただいたとき、私たちが最初にやるのは製品の提案ではありません。いまの経理業務が、どこから始まってどこで止まっているのかを1枚の図にすることです。図にすると、担当者本人が「この工程、要らなかったかもしれない」と気づく場合があります。

そのうえで、記帳・経費・請求まわりの定型作業を私たちが引き取り、社内には判断と例外だけを残す。これは外注の話に聞こえますが、経理DXの実態はかなりの部分が「誰がやるかの再配置」です。ソフトに任せるか、外に出すか、社内に残すか。この3択を工程ごとに決めていく作業が本体で、ツールはその手段でしかありません。

正直に書くと、システムを入れれば経理が楽になる、という説明を私はしません。入り口の運用と締切を変えられない会社では、どのソフトを選んでも結果は同じだからです。逆に、そこを変える覚悟がある会社なら、いま使っているソフトのままでも月次は数日早くなります。実際、ソフトを替えずに締めが早くなった例のほうが、私の手元では多いです。

まとめ

経理DXは、ソフトを新しくすることではありません。数字が経営の判断に間に合う時期に出るようになることがゴールです。この定義にすると、手順は自然に決まります。

まず月末から試算表確定までの日数を測る。次に会計ソフトの中ではなくデータの入り口（請求書の受領経路、経費の申請方法、取引先マスタ）を変える。例外は最初から人が見るものとして一覧に固定する。最後に締めのカレンダーを引き直し、経理だけでなく現場の締切も一緒に動かす。

そして、進んだかどうかは月次確定までの営業日数と、手入力仕訳の比率で測ってください。ツールの数では測れません。「うちはいまどの段階にいるのか」「どこから手をつけるべきか」を整理したい方は、無料コスト診断からお声がけください。いまの流れを伺ったうえで、詰まっている工程と着手順のご提案をお出しします。

※本記事は一般的な実務の整理であり、個別の税務判断やシステムの適合性を保証するものではありません。電子帳簿保存法・インボイス制度の要件は改正により変わることがあるため、最新の情報は国税庁の案内をご確認のうえ、適用の可否は顧問税理士にご相談ください。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計（FI）。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

シメゴのサービス　・　運営会社の情報