バックオフィス代行とは?経理・労務・総務を外注できる範囲と費用の考え方
「経理も、請求も、給与計算も、こまごました総務の仕事も、全部ひとりの担当が抱えている」——中小企業やスタートアップでよく見る光景です。その担当が辞めたり休んだりした瞬間、会社の裏側が止まる。そこで検討に上がるのがバックオフィス代行です。
ただ、いざ調べると「経理代行」「BPO」「アウトソーシング」と言葉が入り乱れていて、結局何を・どこまで外に出せるのかが見えにくい。この記事では、私たちが経理代行サービス「シメゴ」を運営するなかで実際にご相談を受けてきた目線で、バックオフィス代行の範囲・費用の考え方・そして社内に残すべき線引きを整理します。
先に結論だけ。バックオフィス代行は「まるごと丸投げ」ではなく、定型業務を外に出し、判断と一次情報だけ社内に残す使い方が現実的です。そして税務は税理士、労務手続きは社会保険労務士(社労士)の独占業務で、代行会社がそのまま担うことはできません。ここを最初に押さえておくと選定を誤りません。
バックオフィス代行とは
バックオフィスとは、営業や製造のように直接売上を生む「フロント」に対して、それを裏側で支える間接部門を指します。具体的には経理・財務、労務、総務、人事、庶務といった仕事です。
バックオフィス代行は、この間接部門の実務を外部の専門会社に任せる仕組みの総称です。「経理代行」が経理まわりに絞った呼び方であるのに対し、バックオフィス代行は経理を軸にしつつ、労務・総務の周辺業務まで含めて広く指すことが多い、と捉えておけば大きく外れません。
「経理代行」「BPO」との言葉の違い
- 経理代行:記帳・請求・支払・月次決算など、経理業務に絞った代行。
- バックオフィス代行:経理を中心に、給与計算・勤怠集計・書類管理など間接部門全体をカバーする広めの呼称。
- BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング):業務プロセスそのものを設計・運用ごと外部化する、より大きな枠組み。大企業の一部門まるごと、といった規模でも使われます。
呼び方の境界は会社によって曖昧です。大事なのは名前ではなく、見積りの中身が自社の困りごとをカバーしているか。言葉に惑わされず、対応範囲を一つずつ確認するのが正解です。
外注できる業務・社内に残る業務
「どこまで頼めるのか」が一番の関心事だと思います。よくご依頼いただく範囲と、逆に社内に残りやすい部分を分けて整理します。
| 領域 | 外注しやすい(定型・作業) | 社内に残りやすい(判断・専門資格) |
|---|---|---|
| 経理 | 記帳、請求書発行、支払処理、経費精算チェック、月次決算・レポート作成 | 資金繰りの意思決定、投資・借入の判断 |
| 労務 | 勤怠の集計、給与計算の実務 | 社会保険・雇用保険の手続き代行(社労士の独占業務)、就業規則の設計 |
| 総務・庶務 | 書類の整理・保管、備品・契約の台帳管理 | 重要契約の締結判断、社内ルールの決定 |
| 税務 | (代行会社は担えない) | 税務申告・税務相談は税理士の独占業務 |
ポイントは、「手を動かす作業」は外に出せて、「決める」「専門資格が要る」ところは残るという線引きです。ここを混同したまま「全部おまかせ」を期待すると、後で「それは対象外です」と食い違います。
独占業務の扱いは必ず確認する
特に注意したいのが、税務と社会保険の手続きです。税務申告・税務相談は税理士、社会保険や労働保険の手続き代行は社労士の独占業務で、無資格の代行会社が請け負うことは法律上できません。シメゴの場合、これらは記帳・経理・月次の範囲に留め、必要に応じて提携する専門家と連携して進めます。「バックオフィス全部やります」とうたうサービスに出会ったら、独占業務は誰が担うのかを一度確認してください。
費用の考え方
バックオフィス代行の費用は「一律いくら」とは言いにくく、次の要素で変わります(いずれも目安)。
- 対応範囲:経理だけか、給与計算や総務まで含むか。範囲が広いほど費用は上がります。
- 取引量・従業員数:仕訳件数や給与計算の人数が多いほど作業量が増えます。
- データの状態:クラウド会計や勤怠システムでデータが整っている会社は下処理が進んでいるぶんスムーズです。紙中心だと手間が増えます。
- 継続かスポットか:毎月の継続は月額が安定し、スポットは都度のキャッチアップぶん割高になりがちです。
目安として、経理まわりを丸ごと任せる範囲で月5万円〜、そこに労務・総務の周辺まで広げると積み上がっていく、というイメージです。金額そのものより、「その費用で、社内から何の作業が消えるか」で見ると判断しやすくなります。
安さだけで選ぶと、範囲が極端に狭かったり、追加作業がすべてオプション課金で最終的な請求がふくらむことがあります。基本料金に含まれる範囲と、超えたときの単価を最初に確認しておくと安全です。
失敗しないための3つの確認
最後に、問い合わせる前に自社で整理しておきたい点を3つに絞ります。
- いま誰が何を抱えているかを棚卸しする:属人化している業務ほど、外に出す価値が大きい部分です。
- 「残す判断」と「出す作業」を分ける:資金繰りや契約の判断は残し、記帳・請求・給与計算といった作業を外に出す前提で線を引きます。
- 独占業務の担い手を確認する:税務は税理士、労務手続きは社労士。代行会社がどこまでで、専門家がどこを担うのかをはっきりさせておきます。
この3つが整理できていれば、見積りを取ったときに「思っていたのと違う」がほとんど起きません。
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バックオフィス代行は、担当ひとりに集中していた裏方の仕事を分散させ、人が辞めても会社の裏側が止まらない状態をつくるための手段です。まずは経理まわりのように定型度が高く、属人化しやすいところから外に出すのが、失敗の少ない始め方だと考えています。
シメゴでは、記帳・請求・支払・給与計算・月次レポートまでを丸ごと代行し、独占業務は提携する専門家と連携して進めています。「うちの場合、どこまで任せられて、いくらになるのか」を具体的に知りたい方は、無料コスト診断からお気軽にご相談ください。
記載の費用は一般的な目安であり、対応範囲・取引量・契約条件により異なります。税務申告・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の手続き代行は社会保険労務士の独占業務です。正確な範囲・費用はお見積りでご確認ください。