バックオフィス代行｜外注できる業務・費用の考え方・出す順番

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）公開日：2026年7月9日　｜　最終更新日：2026年10月1日

経理も、請求も、給与計算も、こまごました総務の仕事も、ひとりの担当が抱えている。そういう会社では、その担当が辞めたり休んだりしたときに、会社の裏側が止まります。そこで検討に上がるのがバックオフィスの代行です。

ただ、調べはじめると「経理代行」「BPO」「アウトソーシング」と言葉が入り乱れていて、何をどこまで外に出せるのかが見えにくくなります。この記事では、外注できる業務と社内に残る業務の線引き、費用の決まり方、そしてどの領域から出すかを順に整理します。私は経理代行サービス「シメゴ」を設計・運営している立場なので、最後にシメゴが受け持つ範囲も書きます。

バックオフィス代行（アウトソーシング）とは

バックオフィスとは、営業や製造のように売上を直接つくる部門を、裏側で支える間接部門のことです。経理、人事、労務、総務、庶務といった事務の仕事がここに入ります。

バックオフィス代行は、この間接部門の実務を社外の専門会社に委託する仕組みです。バックオフィスの外注、バックオフィスのアウトソーシングと呼ばれることもありますが、会社の外に業務を任せるという点は変わりません。経理に絞ったものが経理代行で、業務の流れの設計と運用まで含めて外に出す形はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と呼ばれます。BPOと経理代行の違いは経理BPOとは｜中小企業が委託できる業務・費用・経理代行との違いで整理しました。

呼び方の境目は、会社によって違います。名前で選ぶと外れるので、見積もりに書かれた業務内容が自社の困りごとを覆っているかを、1行ずつ確かめてください。

人手不足で担当を採用できないときの選択肢の1つが、代行です。担当を1人採用して埋める方法もありますが、採用した人が辞めれば同じ状態に戻ります。代行は、人を増やす代わりに業務そのものを外へ移す方法です。空いた時間は、営業や商品づくりといったコア業務に回せます。

外注できる業務

まとめて「バックオフィス」と呼ばれていても、経理・労務・総務は性質の違う仕事です。経理は証憑（請求書や領収書、通帳の明細）から仕事が始まります。労務は人と法定の期限から、総務はその場の出来事から始まります。外注は、社外の相手に情報を渡して作業をしてもらう形なので、渡せる形になっている情報が多い領域ほど外に出しやすくなります。

経理

経理で外注できるのは、記帳（仕訳のデータ入力）、請求書の発行、入金消込、支払の振込データの作成、経費精算のチェック、月次の集計といった作業です。取引の記録が証憑として残っているので、渡す情報がそろいやすい領域です。

社内に残るのは、支払の承認と振込の実行、資金繰りや借入の判断です。数字を作る作業は外に出せても、その数字を見て決める仕事は会社のものです。経理だけを外に出す場合の進め方は経理の外注｜任せられる業務・費用の目安・外部委託の進め方に、どこまで任せきれるかは経理の丸投げ｜任せられる範囲・費用・会社に残る3つの判断に書きました。

労務（給与計算と手続き）

労務には、性質の違う2つの仕事が同居しています。毎月の給与計算と、社会保険・労働保険の手続きです。

給与計算は、勤怠の集計、支給額と控除額の計算、明細の作成という作業で、経理代行や給与計算代行の会社が受けています。一方、社会保険や労働保険の申請書を作って提出する手続きは、社会保険労務士の業務です。

給与計算を外に出しても、勤怠の締めは社内に残ります。残業の承認、打刻漏れの修正、休暇の付与状況の確認は、会社の判断そのものだからです。経理と給与計算を同じ会社に頼むかどうかは経理と給与計算は、同じ会社にまとめて出すべきか｜1社にする条件と、分けたほうがよい条件で扱っています。

総務

総務で外注できるのは、電話や来客の受付、備品の管理、契約書や書類の整理と保管といった庶務です。ここに挙げた庶務は、資格を持つ人に限られた業務ではないので、頼み先を選べます。

難しいのは、仕事が記録に残っていないことです。誰が何にどれだけ時間を使っているかが分からないと、委託する範囲を決められません。総務は、外に出す前の棚卸しに手間がかかる領域です。

士業にしか頼めない業務

税務と社会保険の手続きは、資格を持つ人の業務として法律で定められています。

税理士法第2条第1項は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを税理士業務としています。同法第52条は、税理士又は税理士法人でない者が、この法律に別段の定めがある場合を除いて、税理士業務を行うことを禁じています。申告書の作成や税金の相談は、税理士に頼む業務です。

社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを禁じています。対象は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出の手続きの代行、事務代理、帳簿書類の作成などです。他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合は除かれます。全国社会保険労務士会連合会は、就業規則の作成と届出、賃金台帳の作成の請負も、社労士の業務として案内しています。

表1　領域ごとの「外注できる／社内に残す／士業だけ」

税務の取扱いは会社ごとに違います。自社のケースは顧問税理士にご確認ください。

費用の考え方と料金体系

バックオフィス代行の料金は、頼む範囲と量で決まります。見積もりの金額を動かすのは、次の3つです。

• 業務内容の範囲：経理だけか、給与計算や総務まで含むか。範囲が広がれば、その分だけ上がります。
• 量：仕訳の数、請求書の件数、給与計算の人数。作業の量に比例します。
• データの状態：会計ソフトや勤怠のツールにデータが入っていれば、そのまま渡せます。紙が中心だと、データにする作業が加わります。

金額そのものより、その費用で社内から何の作業が消えるかを見ると、判断しやすくなります。

月額固定・従量・時間単位

料金体系は、大きく3つに分けられます。どれが安いかは一概に言えず、自社の業務の量が月によってどれだけ動くかで向き不向きが決まります。

表2　料金体系ごとの、金額が動くきっかけと見積もりで確かめること

シメゴは、仕訳数の目安でプランを分けた月額固定で、目安を超えた分は従量です。自社の経理がどのプランに当たるかは、無料の経理コスト診断で仕訳量を拝見してお返しします。

メリットとデメリット

メリットは3つあります。1つ目は、担当ひとりに集中していた仕事を分けられることです。人が辞めたり休んだりしても、業務が止まりにくい体制になります。2つ目は、採用と教育の手間がかからないことです。3つ目は、委託先が持っているノウハウやツールを使えることです。締めの手順や点検の型が出来上がった状態で入ってくるので、一から組む手間を省け、効率化につながります。

デメリットも3つ挙げます。まず、業務の進め方が社内に残りにくくなります。契約を終えるときに、手順書とデータを返してもらえるかを先に決めておく必要があります。次に、会社の数字や社員の情報を社外に渡すことになります。秘密保持の契約と、アクセスできる範囲の限定が前提です。最後に、渡す作業と、委託先からの質問に答える作業が、社内に新しく生まれます。外注すれば手が空くとは限らず、運用の窓口を誰が務めるかを決めておかないと、担当の忙しさは変わりません。

バックオフィスを外注する順番

経理・労務・総務をまとめて出したい、という気持ちは分かります。管理部門の負荷が限界に来ているから検討しているのであって、順番に、と言われても待てないからです。

それでも私は、1つずつ出すことをお勧めします。外注を始めると、資料を渡す作業と質問に答える作業が先に増えます。委託先が3つになれば、社内の窓口も3つになります。月末に3社からの質問が同時に届くと、担当は作業をする人から、3社に回答する人に変わるだけです。

順番を決める4つの物差し

どれから出すかは、次の4つで並べると決めやすくなります。

物差し1　判断の量が少ないか。作業の中に、社内の事情を知らないとできない判断がどれだけ含まれているかを見ます。判断が少ないほど、委託先との往復が減ります。測るのは作業時間ではありません。質問が飛んでくる回数です。質問1件の重さは、社内の誰かに聞き直す往復で決まります。

物差し2　情報が渡せる形で集まっているか。通帳の明細、カードの明細、請求書のPDF、勤怠のデータは、そのまま渡せます。「あの件は誰それが知っている」という形でしか存在しない情報は、渡す前に文字にする作業が要ります。

物差し3　止まったときに、誰にいつ影響するか。記帳が3日遅れても、その日に困る人はいません。給与の振込が3日遅れると、社員全員がその日に困ります。始めたばかりの月は手戻りが出るものと考えて、手戻りが起きても取り返しがつく領域から始めます。

物差し4　法定の縛りで、担い手が決まっていないか。社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です。労務の手続きと税務は、頼み先の選択肢が最初から限られています。

経理が先頭に来る理由

経理は、4つの物差しのすべてで外に出しやすい側に入ります。定型の取引は仕訳のルールにでき、情報は証憑と明細としてすでにあり、数日の遅れなら取り返せます。税務を除けば、頼み先も自由に選べます。

労務は、止まったときの影響と法定の縛りの2つが△です。給与の遅れは全社員に及び、手続きは担い手が決まっています。総務は、判断の量と情報の集まり方の2つで準備が要ります。3つを並べると、経理、労務、総務の順になります。

原則の並びで、例外もあります。社員が急に増えて月末の給与計算が回らなくなった会社は、給与計算だけを先に出す選択があります。全員が在宅勤務に移り、代表電話だけが誰かの手を止めている会社は、電話の受付だけを先に出せます。どちらも、領域の中から渡しやすい一部を切り出す考え方です。

労務は給与計算と手続きを分ける

労務を1つの塊として見ると、順番を決められません。毎月の給与計算と、社会保険・労働保険の手続きを分けて考えます。

給与計算は、毎月の締切が固定された作業です。外に出すと、月末から月初にかけての山が小さくなります。手続きは、入社や退職のたびに発生するものと、年に1回のものがあり、期限は法令で決まっています。こちらは社会保険労務士に頼みます。

労務を出すときは、まず給与計算だけを切り出すと、分けやすくなります。手続きは、給与計算とは別に、社会保険労務士との契約として考えます。

総務を最後に置く

総務が最後になるのは、価値が低いからではありません。渡せる形になっていない仕事の割合が、3つの中でいちばん高いからです。記録が無いまま見積もりを頼むと、委託先も範囲を決められません。

総務は、外に出す前に1か月だけ棚卸しをします。やることは3つです。

1. 発生した依頼を、来た順に1行ずつ記録する。内容、依頼した人、かかった時間の3列で足ります。
2. 1か月分を、頻度とかかった時間で並べ替える。時間を使っている仕事が上に来ます。
3. 上位の仕事に、外注・ツールへの置き換え・廃止のどれかを当てる。稟議の紙回しのように、やめるかツールに置き換えれば消える仕事は、外に出す対象から外します。

棚卸しを終えると、外に出す仕事は元の一覧より少なくなっているはずです。残ったものを委託します。

経理を最初に出すとき、どこで切るか

経理も、一度に全部を出す必要はありません。判断が少なく、証憑を渡せば完結するものから順に広げます。

表3　経理の中で、先に出しやすい順

1から順に増やすのが安全です。自社がどこまで出すかは、記帳だけで足りるのか、月次の数字まで欲しいのかで決まります。

選び方

委託先を選ぶときは、次の5つを見積もりの段階で確かめます。

1. 範囲が、自社の困りごとを覆っているか。サービスの名前ではなく、業務の一覧で確かめます。
2. 税務と社会保険の手続きを、誰が受け持つか。提携の税理士・社労士が担当するのか、自社の顧問に頼むのかを聞きます。
3. 月額に含まれる範囲と、超えたときの扱い。基本の料金が安くても、追加の作業がすべて別料金だと、請求は膨らみます。
4. 渡す権限の範囲と、契約を終えるときの戻し方。会計ソフトや勤怠のツールで、閲覧だけか、登録までかを決めます。終了時にデータと手順書をどう返してもらうかも、契約の前に決めます。
5. 使っているツールに対応しているか。会計ソフトや勤怠のツールを変えずに頼めるかで、始めるまでの手間が変わります。

社内の側でも、窓口を1人に決め、資料を渡す期限を決めておきます。数か月後に何を見て続けるかを判断するのか（締めが早まったか、質問の往復が減ったか）も、始める前に決めておくと、惰性で続けることも、理由なくやめることも避けられます。

シメゴが受け持つ範囲

シメゴは経理代行のサービスです。当社が行うのは経理の実務と、プランに含まれる給与計算です。プランは3つで、料金は税別・月額です。

• ライト（月5万円・仕訳数の目安〜100）：記帳、月次レポート（5営業日）
• スタンダード（月10万円・〜300）：ライトの内容に、請求書発行・入金消込、支払管理（振込データ作成）。給与計算はオプション
• フル（月15万円・〜600）：スタンダードの内容に、給与計算（〜20名）、資金繰り表・経営ダッシュボード

初月のみ導入設定費が5万円かかります（クラウド会計の新規導入を伴う場合は10万円）。契約は6か月からで、仕訳数が目安を超えた分は従量です。会計ソフトはfreeeとマネーフォワードに対応しています。

税務申告と税務相談は当社では行わず、提携税理士が担当します。顧問税理士がいる場合は、その先生と連携します。決算は、決算前の資料整備までが当社の範囲です。

社会保険の手続きは当社では行わず、提携社労士が担当します。総務の代行は扱っていません。この記事の順番で言えば、当社がお手伝いできるのは1つ目の経理と、労務のうち給与計算です。

※本記事は、記載時点での一般的な整理であり、個別の事案について法的・税務上の判断を示すものではありません。当社では、税務代理・税務書類の作成・税務相談、および社会保険・労働保険の手続きは行いません。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。専門は経営管理改革とSAP財務会計（FI）。直近はSAP導入プロジェクトのPMとして、50名超のチームを率い、経理部門約30名のメンバーをまとめました。経理代行「シメゴ」を設計・運営しています。

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